流通大手「イオン」と「セブン＆アイ・ホールディングス」のことし８月の中間決算は、東日本大震災のあと食料品の売り上げが大きく伸びたことに加え、夏の節電に対応した商品の販売が好調だったことなどから、いずれも営業利益で２０％を超える大幅な増益となりました。

アップルが発表したスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の新型機種を巡り、韓国の大手電機メーカー「サムスン電子」は、無線通信の技術に関する特許を侵害しているとして、ヨーロッパで販売の差し止めを求める仮処分を申し立てると発表しました。

５日の東京外国為替市場は、イタリア国債が格下げされたことなどからヨーロッパの信用不安への懸念が高まり、円相場は前日とほぼ同じ、１ドル＝７６円台後半の円高水準の取り引きとなりました。午後５時時点の円相場は、前日に比べて１銭円高ドル安の１ドル＝７６円６６銭〜６８銭でした。また、ユーロに対しては前日に比べて１円６銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１０１円９４銭〜９８銭でした。ユーロは、ドルに対しては、１ユーロ＝１．３２９８ドル〜１．３３００ドルでした。市場関係者は「ヨーロッパの信用不安の行方を見極めたいという投資家が多く、今後、ユーロ加盟国で、スロバキアなどの国が議会でギリシャに対する支援策を決議できるかどうかに関心が集まっている」と話しています。

５日の東京株式市場は、大手格付け会社がイタリア国債を格下げするなど、ヨーロッパの信用不安による世界経済の減速懸念が改めて強まったとして、売り注文が増え、日経平均株価の終値はことしの最安値に迫る水準まで値下がりしました。

国際的に原油価格の下落が続いていることを受けて今週のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で１リットル当たり１４４円台となり、８週連続で値下がりしました。

希少な資源「レアアース」の価格が中国の輸出規制で高どまりするなか、アメリカの資源会社は、中国以外では大規模な産出が見込めないとされてきた種類のレアアースがアメリカでこれまでよりも多く検出されたとして、今後、本格的な生産が可能か調査すると発表しました。

アップルの新しいスマートフォンがソフトバンクに加えてＫＤＤＩからも販売されることになり、５日、実物が東京で報道陣に公開されました。新しい端末は、国内ではソフトバンクに加え、新たにＫＤＤＩからも販売されることになり、ＮＴＴドコモなどが販売しているアンドロイド端末やウインドウズフォンを含めた販売競争が一段と激しくなりそうです。

５日の東京外国為替市場は、財政危機に陥っているギリシャに対する当面の支援が遅れていることから、ヨーロッパの信用不安に対する懸念が根強く、円相場は１ドル＝７６円台後半の円高水準で取り引きされています。市場関係者は「海外市場ではややユーロを買い戻す動きが出たが、日本時間の早朝、イタリア国債の格下げが発表されたことで、ヨーロッパの信用不安への懸念が再び高まっており、ユーロが売られやすい状況となっている」と話しています。

財政危機に陥っているギリシャに対する当面の支援が遅れていることを背景に４日のヨーロッパの株式市場は各地で売り注文が膨らんで株価指数が２％から３％の大幅な下落になり、株安に歯止めがかからない状況になっています。

通信大手のＫＤＤＩはスマートフォン市場のけん引役となってきたアップルの「ｉＰｈｏｎｅ」を今月から販売することになりました。国内ではソフトバンクと２社でこの機種が販売されることになり、スマートフォンの販売競争は激しさを増しそうです。