この夏の節電対策として福岡県の北九州市にある「北九州モノレール」は、来月から電力消費が多くなる昼間に運行本数を減らすことを決めました。

大手損害保険会社「損害保険ジャパン」は、およそ４０万件の保険契約の顧客の名前や銀行口座など個人情報が入ったＣＤを紛失したと明らかにしました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が長期金利の低下を促す金融緩和策の延長を決めたことについて、市場では、事前の予想の範囲内だったという受け止めが多く、ニューヨークの外国為替市場、株式市場ともに反応は限定的でした。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は２０日、ＦＲＢが長期金利を引き下げるための緩和策を予定より半年延長すると決めたことについて、景気の下支えに向けた効果を強調する一方で、経済の先行き次第では、新たな追加緩和策に乗り出す用意があることを明らかにしました。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、雇用の回復のペースが鈍ってきていることなどから、事実上のゼロ金利政策を維持するとともに、短期の国債を売却するかわりに長期の国債を買い上げて長期金利を一段と引き下げる緩和策をことしの年末まで半年間延長することを決めました。

中国政府は、希少な資源、レアアースの輸出政策などをまとめた報告書を発表し、日本やアメリカなどが輸出の規制によって価格の高騰を招いているなどと中国を批判していることについて、「資源の保護など正当な理由に基づいて行っている」と反論しています。

日銀の白川総裁は全国信用金庫大会であいさつし、ギリシャがユーロ圏から離脱するなどの混乱は、当面、避けられたものの厳しい状況は変わっていないなどとして、ヨーロッパの信用不安によって、日本の金融システムの安定が脅かされないよう万全を期す考えを強調しました。

枝野経済産業大臣は、２０日開かれた衆議院の経済産業委員会で、日本よりも先にメキシコとカナダがＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加することになったことについて、日本としても交渉に参加するかどうかできるだけ早く判断したいという考えを示しました。

創業者の孫の前会長がグループ会社から巨額の金を引き出していた大王製紙について、北越紀州製紙が株式のおよそ２０％を創業家から取得する方向で交渉を進めていることが分かりました。交渉がまとまれば業界３位のグループが誕生することになります。

大手金融グループの「みずほフィナンシャルグループ」は、ヨーロッパの信用不安への対応で、財務の健全化を急ぐドイツの銀行から、成長が見込まれるブラジルの銀行事業を３００億円程度で買収することで合意しました。