関西空港を拠点に、ことし３月から運航を始めた格安航空会社「ピーチ・アビエーション」は、来年度の利用者を、今年度の見通しのおよそ４倍にあたる４００万人に拡大するという目標を明らかにしました。

政府は、今月の月例経済報告で、いわゆるエコカー補助金の効果で自動車の販売が増え、企業の生産や個人消費は堅調だとしながらも、この夏にも補助金の予算を使い切る可能性があるとして、景気判断を先月と同じ「緩やかに回復しつつある」に据え置きました。

政府は２２日、大飯原子力発電所の運転再開の決定を受けて、この夏の節電対策について、大飯原発の３号機のフル稼働が確認されれば、関西電力管内に対する１５％以上の節電要請を１０％以上に緩和するなど一部を見直すことや、万一の需給のひっ迫に備えた計画停電の基本方針を正式に決定しました。

東京電力が申請している家庭向けなどの電気料金の値上げを検証する政府の委員会は、料金の原価に含まれる社員の年収は、消費者などから高すぎると批判が出ているものの、大企業の平均とほぼ同じ水準にあり、妥当だとする意見でおおむね一致しました。

政府は大飯原子力発電所の運転再開の決定を受けて、この夏の節電対策を一部見直し、大飯原発の３号機のフル稼働が確認されれば、関西電力管内に対する１５％以上の節電要請を１０％以上に緩和するほか、５％以上としていた中部、北陸、中国の各管内は、中部と北陸が４％以上、中国が３％以上にそれぞれ緩和する方針です。

ヨーロッパの信用不安の拡大を防ぐため対応策を協議する、ユーロ圏の財務相の会議が、２１日開かれ、財政状況が厳しいスペインは、来週の２５日までに銀行の資本増強のための支援をＥＵ＝ヨーロッパ連合に正式に要請する見通しだとして、支援の実行に向け対応を加速する方針を確認しました。

２１日のニューヨーク株式市場は、世界経済の先行きへの懸念から幅広い銘柄に売り注文が出て、ダウ平均株価は２５０ドル余りの大幅な値下がりとなりました。

粉飾決算事件で経営が混乱した「オリンパス」は、経営基盤を強化するため他社から５００億円規模の出資を受け入れる方針を固め、「ソニー」を軸に資本業務提携に向けた交渉を進めることになりました。

政府は、大飯原子力発電所の運転再開の決定を受けて、この夏の節電対策を一部見直し、大飯原発の３号機のフル稼働が確認されれば、関西電力管内に対する１５％以上の節電要請を１０％程度に緩和する方針を固めました。　　　　　　　　　　　　

福井県にある関西電力大飯原子力発電所で、３号機に続いて４号機でも運転再開に向けた準備作業が２１日から始まりました。３号機と４号機がいずれもフル稼働になるのは、早ければ来月２４日の見通しです。