ヨーロッパの信用不安の拡大が懸念される中、地中海の島国キプロスが、２５日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に対し、金融支援を要請したことを明らかにしました。ＥＵに支援を要請したユーロ圏の国は、ギリシャやスペインなどに続いて５か国目で、信用不安の根深さを改めて示すかたちとなりました。

情報・人材サービス大手の「リクルート」は、海外での事業を拡大する資金を確保するため、来年度中にも東京証券取引所に株式の上場を目指す方針を固めました。

消費税率引き上げ法案など、社会保障と税の一体改革に関連する法案が２６日の衆議院本会議で採決されることについて、経団連の米倉会長は２５日、記者会見で「一体改革は日本にとって最大の政策課題だ」と述べ、法案の成立に期待感を示しました。

トヨタ自動車は、去年提携したドイツの自動車メーカー、ＢＭＷとの関係を強化し、新たにハイブリッド車や燃料電池車の技術を供与する方針を固めました。

平成２３年度の１年間に損害保険各社が支払った保険金の総額は、東日本大震災やタイの洪水被害など国内外で自然災害が相次いだことから、５兆５０００億円余りとこれまでで最も多くなりました。　　　　　　　　　　

企業の海外進出が進み、国際的に活躍できる人材へのニーズが高まるなか、外国語が堪能なバイリンガルの大学生を対象とした就職説明会が東京で開かれました。

ギリシャで新たに発足したサマラス政権は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などから巨額の支援を受ける条件として、これまで進めてきた財政緊縮策の緩和を求めていく方針を明らかにし、これにＥＵ側がどこまで応じるかが、焦点となります。

中国での事業拡大を目指す日本の大手企業６社が、現地での優秀な人材の確保を図ろうと、中国人留学生を対象にした就職説明会を初めて合同で開きました。

アメリカで電気自動車の販売が伸び悩むなか、新興の電気自動車メーカー、テスラ・モーターズは、初めてとなるセダンタイプの車の販売を全米で始め、電気自動車の市場の活性化につながるのかどうか注目されています。

四国電力は、この夏の万一の事態に備えた計画停電について、実施する場合は、四国４県を７つのグループに分けたうえで、グループごとに１日２時間程度、輪番で停電させるなどとした実施の方針を発表しました。