財務省によりますと、ことし８月の日本の経常収支は４０７５億円の黒字と、去年の同じ月より６４．３％減って６か月連続で減少しました。

週明け１０日のニューヨーク株式市場は、ヨーロッパの信用不安を抑えるためにドイツとフランスの首脳が銀行の資本増強を進めることで合意したことを好感して幅広い銘柄に買い注文が集まり、ダウ平均株価は先週末に比べて３００ドル以上値上がりしました。

野田政権は１１日、経済連携のための関係閣僚会合を開き、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の議論を本格的にスタートさせることにしており、交渉に参加するかどうかの判断に加え、農林漁業の再生に向け、どの程度の財政支援策を打ち出すかも注目されます。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、ベルギーとフランスに拠点を置く大手金融グループが、両政府によって分割処理される事態を受けて、域内の銀行への資本増強策を取りまとめる必要があるとして、１７日から予定していた定例の首脳会議をほぼ１週間延期し、２３日に開くという異例の措置を発表しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、アメリカで生産が本格化している新しい天然ガス、シェールガスを火力発電の燃料に活用したいとして、経済産業省は、ガス田の権益の獲得を目指す日本企業を資金面で支援することになりました。

ヨーロッパの信用不安が広がるなか、フランスとベルギーの両政府は、９日、経営難に陥った大手金融グループ「デクシア」について、分割・再編する処理策で合意しました。

東日本大震災のあと、オートバイやミニバイクが緊急時の移動手段として見直されていて、このところ減少傾向にあった販売台数は、ことし、６年ぶりに増加に転じる見通しです。

電力不足への懸念から、この冬も節電の取り組みが続くことが見込まれるとして、デパートでは、職場や家庭で暖かく過ごすことができる衣料品の販売に力を入れるなど、節電を意識した冬物商戦を本格化させています。

ヨーロッパの信用不安が世界的な経済危機を引き起こしかねないという懸念が強まるなか、先進国に新興国を加えたＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議が、１４日からパリで開かれ、信用不安の連鎖を食い止めるためにどのような協調態勢を打ち出すかが焦点となります。

全国のさんまの漁業者でつくる、全さんま・全国さんま棒受網漁業協同組合は、東京電力福島第一原子力発電所から半径１００キロ以内の海域について、これまでの「操業自粛区域」から「禁止区域」へと規制を強化することを決めました。