南シナ海の領有権問題をめぐって、最大の貿易相手国の中国と対立を深めるフィリピン政府は、アメリカとの協力を経済面でも深めようと、ビジネスフォーラムを開催しました。

スマホ決済のPayPayで先週15日に発生した障害について、会社は、サーバーに高い負荷がかかったことが原因だったと明らかにしました。ほかの企業や自治体と行ったキャンペーンが重なり、昼どきの食事の時間帯でアクセスが集中したとしています。

EU＝ヨーロッパ連合が世界で初めて包括的にAIを規制することを目指して手続きを進めてきたAI法案は21日、加盟国に承認され、成立しました。EUのAI法はリスクを分類していて、一部のAIの利用を禁止したり利用に厳しいリスク管理を求めたりする内容で、違反した企業には最大で3500万ユーロ、日本円でおよそ60億円か、年間の売上高の7％か、どちらか高いほうが制裁金として科されます。この法律による規制は2年後の2026年に本格的に適用される見通しです。

首都圏の1都3県で先月発売された新築マンションの平均価格は7412万円と、2か月連続で前の年の同じ月を下回りました。去年、都内で、高額物件の発売が相次いだ反動ですが、建設コストの上昇が続き、価格は依然、高い水準となっています。

ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスは、私生活での不倫関係を理由に元社長が辞任したことを受け、新しい社長に執行役員の桐澤英明氏を内定したと発表しました。

手紙の郵便料金の値上げが21日の関係閣僚会議で了承され、ことし10月に今の84円から110円に値上げが行われる見通しとなりました。

アメリカの大手シーフードレストラン、レッドロブスターの運営会社は、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請し、経営破綻しました。エビの食べ放題を常設メニューに変えたことで損失が拡大したなどとしています。

21日の債券市場では午前の取り引きで長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが上昇して0.980％をつけました。これは、2013年5月以来、およそ11年ぶりの高い水準です。日銀が金融政策の正常化を早めるとの見方が出ていることに加え、アメリカの長期金利が上昇したことで、日本の国債を売る動きが強まっています。

引っ越しや不動産取引などの参考になる多様な情報を提供しようと、国土交通省は、土地の価格や浸水想定区域、地域の人口などを地図上で網羅的に確認できるサイトを公開しました。

週明けの20日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。