海運最大手の日本郵船は、イエメンの反政府勢力フーシ派とアメリカ軍などとの緊張の高まりで、紅海の航行を取りやめたことを受け、う回ルートの利用で生じる追加の燃料代などの負担について今後、荷主側と交渉していく考えを示しました。

紅海周辺でフーシ派による船舶への攻撃が相次いでいることを受け、大手商社の間では輸送コストの上昇などへの懸念が高まっています。

ことしの春闘で基幹労連に加盟する鉄鋼大手3社の労働組合はベースアップ相当分で月額3万円とおよそ50年ぶりの高水準の賃上げを要求する方針案をまとめました。

物流の「2024年問題」への対策について、NHKが国内の主な企業100社にアンケートを行ったところ、今後の予定を含めて「対策を実行」と回答したのは79社に上りました。「輸送スケジュールや配送ルートの見直し」「他社との共同輸送」などが多くなっていて、対策の動きが広がっていることがうかがえます。

日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することに反対しているアメリカの鉄鋼業界の労働組合、USW＝全米鉄鋼労働組合は、バイデン大統領が組合の姿勢を後押ししているとする声明を発表しました。

2日のニューヨーク株式市場は、企業業績の先行きへの期待から買い注文が増え、ダウ平均株価は値上がりして2日連続で史上最高値を更新しました。

2日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの先月の雇用統計で労働市場の堅調さが示されたことから早い時期に利下げが行われるとの見方が後退して円安が進み、円相場は一時、1ドル＝148円台まで値下がりしました。

「新NISA」が始まって1か月。個人の投資マネーの行き先を調べてみると、その多くが、世界の株式を組み込んだ商品や、アメリカの株価指数に連動した商品に向かっているという。日本の主な株価指数がバブル期以来の高値水準をつける中、なぜ個人投資家は海外の金融商品を選ぶのか。（経済部記者 篠田彩）

航空大手2社の去年12月までの9か月間の決算がまとまり、国内外で旅客需要が大きく伸びたことから、いずれも売り上げ、最終利益ともに前の年の同じ時期を大きく上回る増収増益となりました。

2日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利の低下を受けて日米の金利差の縮小が意識され、円相場はドルに対して小幅に値上がりしました。