来年1月から個人投資家を対象にした税制の優遇制度「NISA」が拡充されるのを前に、金融機関は制度の変更点や利用方法を説明するセミナーを開いています。

アメリカの大手半導体メーカー、エヌビディアの先月までの3か月間の決算は、生成AIの急速な普及で半導体の需要が急増していることを受けて、最終的な利益が前の年の同じ時期と比べておよそ14倍にのぼるなど、大幅な増収増益となりました。

東芝は22日、臨時の株主総会を開き、経営の安定化を目的に来月20日に上場が廃止されることが決まりました。今後は長年にわたって混乱が続いた経営を正常化し、グループの成長をどのように進めていくかが課題となります。

白物家電の10月の国内出荷額は2か月ぶりのマイナスとなりました。旅行や外出などへの支出を重視する消費者の志向が影響し、伸び悩みが続いています。

政府は、今月の月例経済報告をまとめ、企業の設備投資が減少していることなどから景気の基調判断を10か月ぶりに下方修正しました。

名古屋鉄道は、列車と人や車の衝突事故を防止するため、踏切内の異常をAI＝人工知能による映像解析で検知し、乗務員に知らせるシステムの運用を始めました。

新型コロナの5類への移行などで鉄道需要が回復傾向にある中でも、JR西日本はコロナ禍で大幅に前倒しした京阪神エリアなどの在来線の終電の時間について、来年春のダイヤ改正では見直さず、維持する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。需要が戻りきっていないことに加え、線路の点検などを行う時間を確保する必要性が出ていることが背景にあるとみられます。

原材料高などが課題となる中、全国の中小企業が集まり、製品をPRしながら販路の拡大などにつなげてもらおうと、大規模な商談会が東京都内で開かれています。

人口減少で地方鉄道の赤字が続く中、JR東日本は利用が特に少ない62区間の昨年度の収支を公表し、赤字の総額は前の年度とほぼ同じ648億円となりました。

21日の東京株式市場は当面の利益を確定させようという売り注文が優勢で、株価は小幅に値下がりしています。