安住財務大臣は、経団連の米倉会長と会談し、政府と与党がまとめた社会保障と税の一体改革で、２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％まで引き上げるという方針に従って、関係する法案を来年の通常国会に提出する考えを明らかにしました。

昨年度・平成２２年度、赤字だった企業の割合は、これまでで最も高い、およそ７５％に上ったことが国税庁のまとめで分かりました。一方で、法人所得の総額は、前の年度を４年ぶりに上回り、企業の業績の回復傾向もみられます。

大手デパート３社のことし８月の中間決算は、東日本大震災後の買い控えや計画停電の影響で、いずれも売り上げが前の年の同じ時期を下回りました。

記録的な大雨による洪水の被害が広がるタイで、工場が水につかるなどして操業停止を余儀なくされている日系企業は、自動車部品や電気機器などおよそ２００社に上ることが分かりました。

中央ヨーロッパのスロバキアでは、ギリシャに端を発したヨーロッパの信用不安の広がりを食い止めるための枠組みの拡充策を承認するかどうかの採決が議会で行われましたが、連立与党の一角が投票を棄権したことから賛成は過半数に届かず否決されました。与党では今週中にも２回目の採決を行って、可決を目指すことにしています。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、民主党の政策調査会の幹部は、交渉に参加する方向で党としての結論をまとめたい考えですが、党内には反対論が根強くあり、期待通りに意見集約を図れるかは不透明な情勢です。

ヨーロッパの信用不安の広がりを食い止めるための基金の拡充策を巡って、中央ヨーロッパのスロバキアの議会では、日本時間の１１日夜、採決が行われますが、直前に行われた連立与党の協議が決裂するなど、可決の見通しが立たない状況が続いています。

タイの記録的な大雨の影響で現地に進出しているトヨタ自動車やいすゞ自動車、それにマツダなどが相次いで工場の操業停止を決めています。タイは、今やアジア向けに自動車を輸出する重要な拠点となっているだけに、各メーカーは操業停止が長期化することに懸念を強めています。

働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、歴史的な円高で企業の生産や雇用に影響が広がっていることなどから、景気の現状を示す指数が２か月連続で悪化しました。

安住財務大臣は、ヨーロッパの金融グループ「デクシア」の分割処理が決まったことなどに関連し、「ヨーロッパの安定が円高に歯止めをかけ、日本経済の安定成長につながる」と述べたうえで、ヨーロッパ各国がこの問題に適切に対応するよう強い期待を示しました。