東京電力の株主総会が、２７日開かれ、勝俣恒久会長は、福島第一原子力発電所の事故による被害が今も続いていることや、２期連続で巨額の赤字決算に陥ったことについて、「多大なご迷惑と心配をおかけしていることをおわび申し上げます」と陳謝しました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合のファンロンパイ大統領は、２８日からの首脳会議を前に、信用不安の払拭（ふっしょく）に向けて中・長期的な対策をまとめた報告書を公表し、各国の銀行の監督などを一元化する、いわゆる「銀行同盟」の実現を目指す方針を打ち出しました。

国際的な事業展開を行う企業の間で、語学力と国際感覚を備えた人材の獲得競争が激しくなるなか、大手商社の三井物産は、海外に留学している日本人の学生を対象にした就職説明会を２６日、東京都内で開きました。

創業者の孫の前の会長が、グループ会社から巨額の金を引き出していた「大王製紙」は、創業家側が保有している株式、およそ２０％を、「北越紀州製紙」に売却する形で、資本提携を強化することで合意したと発表しました。

社会保障と税の一体改革に関連する法案の採決が衆議院本会議で行われ、消費税率引き上げ法案などが可決されたことについて、経団連の米倉会長は、「野田総理大臣のリーダーシップと党派を超えた取り組みにより、社会保障と税の一体改革に関連する法案が衆議院本会議で可決されたことを高く評価する。次は公的年金制度の在り方などを議論する『国民会議』を速やかに設置し、社会保障給付の効率化・重点化などに向けた検討をはじめて欲しい」というコメントを発表しました。また経済同友会の長谷川代表幹事は、「法案の成立は、ひっ迫する社会保障の財源の確保だけではなく、財政再建に向けた国家の意志表示としても極めて重要だ。一方で、年金など社会保障制度の見直しが先送りされており、早急に『国民会議』を設置して、真の一体改革の実現に向けて速やかに結論を出すべきだ」というコメントを出しました。

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、昨年度のみずからの報酬について、国内の上場企業では最高額とみられる９億８７００万円であることを明らかにしました。

アメリカのＩＴ企業マイクロソフトは、企業向けのＳＮＳ＝ソーシャル・ネットワーク・サービスを手がけ、世界全体で５００万人以上の利用者を持つアメリカのベンチャー企業「ヤマー」を、日本円で９５０億円余りで買収することで合意したと発表しました。

ヨーロッパの信用不安の拡大を阻止するため、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が２８日から開く首脳会議で、経済成長と雇用の創出のために１０兆円を超える景気刺激策をとる方向で合意を目指していることが、ＮＨＫが入手した首脳会議の声明の草案から明らかになりました。

日本とアメリカ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、中国が希少な資源「レアアース」の輸出規制を続けていることはＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに違反しているなどとして、今週中にも共同でＷＴＯへの正式な提訴に踏み切り、貿易上の紛争処理で１審に当たる小委員会の設置を要請する方針を固めました。

ヨーロッパの信用不安が続くなか、近くＥＵ＝ヨーロッパ連合などに支援を要請するという観測が高まっている地中海の国、キプロスについて、大手格付け会社は国債の格付けを投機的とされる水準に引き下げました。