東日本大震災のあとの消費者の買いだめや、被災地での需要の増加で、売り上げが伸びたことなどから、大手コンビニチェーン４社のことし８月の中間決算は、４社のうち３社で営業利益が中間期として過去最高となりました。

原子力発電にかかるコストを試算している国の原子力委員会は、原発事故が起きた場合の費用を発電コストに反映させるため、東京電力福島第一原子力発電所の事故の損失額をベースに、損害賠償や廃炉などにかかる費用を発電コストに加えて算出することを決めました。

韓国のサムスン電子の最新のタブレット型多機能端末が、タッチパネルに関する技術の特許を侵害しているなどと、アメリカのアップルが訴えている裁判について、オーストラリアの連邦裁判所は、アップル側の主張を認め、サムスン電子に対し、販売を差し止める仮処分を決定しました。

先月のビール系飲料の出荷量は、台風が相次いで上陸するなど悪天候の日が多かったため、飲食店向けのビールの販売が振るわなかったことなどから、９月としては、これまでで最も少なくなりました。

暗闇で光を放つ特殊な絹糸で織り上げた着物や帯を、滋賀県の織物業者の組合が開発し、低迷が続く絹織物の新たな需要につながると期待されています。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「ユニクロ」を運営するファーストリテイリンク゛の柳井正会長は、１２日に開かれた決算会見で、「経済圏ができるというのは、国境がなくなるということで、ほかの国は皆そういうことを考えている。自分たちに有利なルールを作らないといけないのに、枠組みができあがってから参加しようとしてもだめだ。参加しないと日本が衰退すると思う」と述べ、ＴＰＰに参加するべきだという認識を示しました。

大手衣料品チェーン「ユニクロ」を展開する「ファーストリテイリング」のことし８月期の決算は、原材料価格の上昇などの影響で、営業利益が４年ぶりに前の年を下回り、好調だった業績にブレーキがかかる形となりました。

シンガポールを訪れている玄葉外務大臣は、リー・シェンロン首相と会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への対応について「交渉に参加するかどうか、早期に結論を出したい」と述べ、リー首相は、日本の早期の参加に強く期待する考えを示しました。

東日本大震災で、東北地方を中心に多くの酒蔵が被害を受け、東北地方の日本酒の出荷量は、一時大きく落ち込みましたが、その後の支援の動きもあり、出荷量は前の年を上回るまでに回復しています。

枝野経済産業大臣は、１２日の記者会見で、太平洋を囲む地域で関税を原則ゼロにして自由貿易を進めるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に、日本が参加するかどうかについて、結論はできるだけ早く出すべきだとした一方で、国内での一定の合意が欠かせないという認識を改めて示しました。