先進国に新興国を加えたＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議が、日本時間の１５日未明からパリで始まります。ヨーロッパの信用不安の拡大が世界的な経済危機を引き起こしかねないという懸念が強まるなか、この問題に各国がどのような協調姿勢を打ち出せるかが焦点となります。

九州電力が、玄海原子力発電所の説明会を巡るメール問題についての最終報告書を国に提出したうえで眞部利應社長の続投を決めたことについて、枝野経済産業大臣は、中国の広州で記者団に対し、「続投以前の問題だ。最終報告書には、みずから委託した第三者委員会が先月まとめた調査報告に記載のあった項目が載っていないと聞いている。第三者委員会に検証してもらい、それを踏まえて対応するのが趣旨なのに、報告書のつまみ食いをするようなやり方は公益企業としてありえるのか。深刻な問題で、何を考えているのかと思う」と述べ、九州電力には、企業統治のあり方に深刻な問題があるという認識を示しました。

アメリカのＩＴ企業アップルのスマートフォン、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の新型機種の販売が、１４日日本でも始まりました。しかし、取り扱う携帯電話会社側でトラブルが相次ぎ、契約の受け付けが一時停止するなど混乱しました。

光学機器メーカーのオリンパスは、ことし４月に就任したばかりのイギリス人の社長について、「経営の進め方が独断的で社内が混乱している」などとして、就任から僅か半年で解任したと発表しました。

ギリシャに端を発したヨーロッパの信用不安の拡大が懸念されるなか、大手格付け会社の「スタンダード・アンド・プアーズ」は１３日、巨額の債務を抱えるスペインの国債の格付けを１段階引き下げたと発表しました。

アメリカのＩＴ企業アップルのスマートフォン、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の新型機種の発売が１４日朝から日本でも始まりました。しかし、ソフトバンクの店舗では顧客の情報を登録するシステムの不具合で、一時、受け付けを停止するなど混乱しました。

スロバキアの議会でヨーロッパの信用不安の広がりを食い止めるための枠組みの拡充策が承認されたことについて、安住財務大臣は閣議のあとの記者会見で、「ユーロ圏の１７か国すべてで拡充策が議決されたことで、ＥＵが大きく前進し、通貨統合の意味を失わずに済んだ」と述べ、評価する考えを示しました。

ソフトバンクによりますと、顧客の情報を登録するシステムに不具合が出ているため、１４日から発売が始まった「アップル」の新型のスマートフォンなどの受け付けを、１４日の午前１１時に全国の店舗で終了するということです。

アメリカのＩＴ企業「アップル」を率いたスティーブ・ジョブズ氏が亡くなる前日に発表されたスマートフォン、ｉＰｈｏｎｅの新型機種が１４日朝から日本でも発売されました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、アジア太平洋地域の経済に関する報告書を発表し、日本経済については、震災からの復興に伴って、来年の成長率は２％を超えるという見通しを示すとともに、財政再建を進めながら復興を後押しするためには増税が必要だと指摘しました。