ギリシャに端を発したヨーロッパの信用不安の拡大が懸念されるなか、アメリカの大手格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは、１８日、イタリアの大手銀行を含む２４の金融機関の格付けを一斉に引き下げたと発表しました。

関西空港の運営会社は、国内初の本格的な格安航空会社が、来年、関西空港を拠点に運航を始めるのに合わせて、格安航空会社専用のターミナルなどの整備に１００億円規模の投資を行う方針を固めました。１兆円を超える負債を抱えるなか、生き残りをかけてこうした投資を行い、格安航空会社の誘致をさらに進めることにしています。

タイで記録的な大雨による洪水の被害が拡大し、工業団地が浸水している影響は、タイから多くの部品を輸入しているインドネシアにある日系の自動車工場にも広がり、中には、一部の部品の調達先を中国やベトナムに切り替えるところも出始めています。

携帯電話最大手の「ＮＴＴドコモ」は、新しい高速の通信サービスに対応したスマートフォンを発表し、一定の料金を払えばドコモの携帯電話の利用者どうしが無料で話せる新たなプランを作るなど、今後、端末だけでなく、料金を巡る競争も激しくなりそうです。

長崎県諫早湾の干拓事業を巡って、農林水産省は、事業と漁業被害の関係を確かめる開門調査の実施に向けて、環境影響評価の準備書を公表し、政府の方針である排水門を一部に限って開ける方法では、農業用水の確保などに合わせて８２億円の対策費が必要だとしています。

政府・与党は、来年度の予算編成に関する会議を開き、成長が見込まれる分野などに予算を重点的に配分する７０００億円の特別枠の扱いについて、実務者による会合を設け、１２月上旬に配分の方針を決めることになりました。

トヨタ自動車は、タイの記録的な大雨による洪水被害の影響で、今週いっぱい現地工場での生産を停止することを決めていますが、被災する部品メーカーが増えていることから、生産停止はさらに長期化するおそれが強まっています。

ヨーロッパの信用不安で経営難に陥った大手金融機関の一部国有化に踏み切ったベルギーのルテルム首相が、１７日、ＮＨＫのインタビューに答え、ギリシャへの追加支援策として、国債を保有するヨーロッパの銀行などにさらなる負担を求めることについて、銀行の競争力が失われないよう慎重に検討する必要があるという考えを示しました。

経済産業省の中小企業庁は、タイの洪水で被害を受けた中小企業に対し、政府系の金融機関など国内およそ１０００か所に窓口を設けて経営に関する相談に応じることにしています。

枝野経済産業大臣が国民の信頼回復につながるような自発的な対応を求めていることについて、九州電力は「大臣の発言を重く受け止める」として、今月中のなるべく早い時期に対応を決めたいとしています。