中国政府が希少な資源＝レアアースの輸出規制を続けるなか、中国大手のレアアース企業が、１９日から１か月生産を停止すると発表し、需給をひっ迫させて、値崩れを防ぐねらいではないかとみられています。

パリで開かれていた、ＩＥＡ＝国際エネルギー機関の閣僚理事会は、中東情勢の混乱を背景とした原油価格の高騰などを教訓に、緊急時に備蓄している石油をより弾力的に放出する方法を検討するなど、各国がエネルギーの安全保障に向けた努力を続けることで合意しました。

韓国のサムスン電子とアメリカのグーグルは、基本ソフト「アンドロイド」の最新版を初めて搭載したスマートフォンを日本などで来月から発売すると発表し、アップルも今月からｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の新型機種を発売しているなか、競争がさらに激しくなりそうです。

大手電機メーカーの「三洋電機」は、群馬県に工場がある業務用の空調機器などの事業について、早期退職などによって、年内に従業員１２００人を削減する方針を明らかにしました。

アメリカやオーストラリアなどとの間の関税を原則ゼロにして、自由貿易を進めるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、北海道と熊本県の知事が相次いで鹿野農林水産大臣と会談し、協定に参加すれば農業を中心に大きな影響が出るおそれがあるとして慎重に判断するよう求めました。

財務大臣の諮問機関の財政制度等審議会は、政府が、震災の復興財源に充てるため、保有するＪＴ＝日本たばこ産業の株式の一部を売却することについて、たばこの生産者などに対し、全量買い入れなどの制度は維持されることを十分説明すべきだなどとする意見書をまとめました。

東京の銀座・有楽町地区に新たなデパートなどがオープンして販売競争が激しくなっていることから、ライバルの２つの老舗デパートが客を呼び込もうと、初めて共同で販売イベントを始めました。

アメリカのＩＴ企業「アップル」は、創業者のスティーブ・ジョブズ氏が死去してから初めてとなる決算を発表し、先月までの３か月の業績は、主力のスマートフォンとタブレット端末の販売が伸びたことから大幅な増収増益となりました。

政府は、東日本大震災からの復興や歴史的な円高対策を盛り込む今年度の第３次補正予算案の概要で、円高対策では、産業の空洞化を防ぐため、国内に新たな工場などを立地する企業に対して支払う補助金として、およそ５０００億円を盛り込むことなどを固めました。

アメリカの金融大手ゴールドマン・サックスは、先月までの３か月の決算を発表し、ヨーロッパの信用不安の影響で市場取り引きが低迷したことなどから、四半期の最終損益としては、およそ３年ぶりの赤字に転落しました。