２日に公表された日銀の短観＝企業短期経済観測調査では、大企業・製造業が計画している今年度の設備投資額は６年ぶりの大幅な伸びとなり、企業経営者の多くが今後、日本の景気が緩やかに回復すると見込んでいることをうかがわせています。

途上国の開発支援などを行う「世界銀行」の新しい総裁に、エイズ対策などが専門のジム・ヨン・キム総裁が就任し、貧困の撲滅に全力を挙げる考えを強調しました。

東京電力が申請した、家庭向けなどの電気料金の値上げを検証する経済産業省の委員会は、今回の値上げの最大の要因となっている燃料費について、ＬＮＧ＝液化天然ガスは調達費用が一部削減できるとしながらも、申請している内容はおおむね妥当だとすることで意見が一致しました。

水道の整備や下水処理など水に関する最新の技術を企業や自治体が売り込もうという、いわゆる「水ビジネス」の世界最大の展示会が、２日からシンガポールで始まりました。

国の支援を受けながら経営が破綻し、会社更生法の適用を受けた日本を代表する半導体メーカー「エルピーダメモリ」は、アメリカの大手半導体メーカー「マイクロンテクノロジー」の傘下に入って再建を目指すことで合意し、２日、両社が正式に契約を結びました。

野村証券など、国内の大手証券会社３社から顧客企業の機密に当たる増資の情報が外部に漏れていたことが相次いで発覚していることについて、日本証券業協会の前哲夫会長は記者会見で「経営者の倫理意識が足りなさ過ぎる」と批判しました。

昨年度（平成２３年度）の国の税収は、企業業績の改善で法人税の収入が増えたことなどから、見込みを８０００億円余り上回り、この結果、税収が借金に当たる国債の発行額を３年ぶりに上回る見通しとなりました。

九州電力の管内でも節電要請が始まったことを受けて、長崎市内を走る路面電車は、車内の冷房の設定温度を引き上げたり、「省エネ運転」を徹底したりするなどの取り組みを始めました。

政府や電力会社による節電対策が２日から始まったのに合わせて、大手飲料メーカーの「日本コカ・コーラ」は、昼間に電力をほとんど使わなくても冷たい飲料が提供できるように開発した、新たな自動販売機の試験運用を始めました。

企業の間で節電の取り組みが本格化するなか、「ＮＴＴ東日本」は、ピーク時の消費電力を減らすため、すべての社員を対象に勤務時間を午後１時までとする日を週２日設ける、新しい勤務体系を２日導入しました。