大手証券会社からの情報漏れによるインサイダー取引の問題が相次いだことを受けて、金融庁の金融審議会は、今の法律では規定がない、インサイダー情報を提供した側について処分できるようにするなど、規制の強化を検討することになりました。

東日本大震災の被災地の特産品などと交換できる住宅エコポイント制度について、国土交通省は、制度の予算が残り少なくなったとして、４日午前、被災地の人を除いて申し込みを打ち切りました。

大手電機メーカーの東芝が、ほかのメーカーと共謀して液晶ディスプレーの価格を取り決める協定を結んでいたとして、アメリカの消費者が損害賠償を求めていた集団訴訟で、アメリカの連邦地方裁判所の陪審は、３日、東芝に対し日本円でおよそ７０億円の支払いを命じる評決を出しました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、アメリカ経済は回復の動きが依然弱く、ヨーロッパの信用不安に加え、来年に予定されている大規模な財政の引き締め策が実施されれば、景気が下ぶれする恐れがあると指摘し、引き締め策の見直しなどを提言しました。

「ＬＩＢＯＲ（らいぼー）」と呼ばれる短期金利の国際的な指標が、大手銀行によってゆがめられていたとされる問題で、欧米の当局から巨額の罰金を科されたイギリスの大手銀行「バークレイズ」の経営トップが辞任し、金融業界に波紋が広がっています。

格安航空会社の台頭などで航空業界の競争が世界的に一段と激しくなるなか、「全日空」は、最新鋭の旅客機の導入などで経営基盤の強化を図ろうと、２０００億円規模を目指す大型の増資を行うことを正式に発表しました。

格安航空会社の台頭などで航空業界の競争が世界的に一段と激しくなるなか、「全日空」は最新鋭の旅客機の導入などで経営基盤の強化を図ろうと、大型の増資に乗り出す方針を固めました。

ヨーロッパの大手航空機メーカー「エアバス」は、アメリカ南部のアラバマ州に、主力の小型旅客機の製造工場を建設すると発表しました。エアバスがアメリカに工場を建設するのは初めてで、ライバルである「ボーイング」の本拠地に乗り込んでシェアの拡大を狙うことになりました。

成田空港に拠点を置く格安航空会社としては初めてとなる「ジェットスター・ジャパン」の定期便が３日、就航します。成田空港に乗り入れている格安航空会社はすでに３社ありますが、成田空港を拠点として各地を結ぶ路線を運航する格安航空会社の便が就航するのは初めてです。成田空港では、羽田空港の国際化など競争の激化を受けて、格安航空の誘致を進めていて来月には全日空が出資する「エアアジア・ジャパン」が就航する予定です。

うなぎは近年、稚魚が減り供給量が激減していますが、消費が増える夏を迎え、量が豊富なアフリカ産を輸入する新たな動きが出始め、関係者は、安定供給にめどが立つのではないかと期待しています。