証券大手の大和証券グループは、中国最大規模の政府系シンクタンク「中国社会科学院」と提携し、中国をはじめとするアジアの新興国について、経済情勢などを共同で調査し、中国での事業拡大を目指す日本企業への情報提供を強化する方針です。

東京電力福島第一原子力発電所の事故による電力不足を受けた節電などの影響で、電力各社が、ことし４月から９月までに販売した電力量は、去年の同じ時期より８％近く減り、半年間としては過去最大の落ち込みとなりました。

枝野経済産業大臣は、日本自動車工業会の志賀俊之会長らと会談し、タイの大雨の影響で生産を停止している自動車メーカーなどに対して、金融支援を含めた迅速な対応を検討していることを明らかにしました。

ギリシャの議会が当面の資金繰りを支える支援を受ける前提となる追加の緊縮策を承認したことで、ヨーロッパの信用不安の今後を見通すうえで、来週にかけてブリュッセルで開かれるＥＵ＝ヨーロッパ連合の首脳会議が大きな焦点となります。

大手電機メーカー「ソニー」は、年末商戦に向けて、来月発売を予定していたデジタル一眼カメラの新製品について、タイの主力工場が大雨による影響で操業を停止し、カメラの生産ができなくなっていることから発売を延期すると発表しました。

日本自動車工業会の志賀俊之会長は、大雨の影響でタイで全面的に停止した日本メーカーの自動車の生産について、東日本大震災で国内の生産が止まったときと比べると、復旧は早いという見通しを示しました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加するかどうか、政府・与党で議論が続くなか、アメリカ商務省の高官がＮＨＫのインタビューに応じ、「日本は準備が出来しだい、決断をするものと確信している」と述べ、日本の参加に強い期待感を示しました。

日銀の白川総裁は、全国の支店長を集めた会議で行ったあいさつで、日本経済の現状について、景気は持ち直しているものの、ヨーロッパの信用不安に伴う国債や株価の値下がりが日本の金融システムに及ぼす影響には、十分注意する必要があるという見方を示しました。

鉄鋼製品のもとになる粗鋼の生産量は、高炉メーカーが、歴史的な円高を受けて、自動車などの輸出向けの生産を減らしていることから、先月は２か月ぶりに減少しており、今後、タイの洪水被害の影響でさらに減少することが懸念されています。

大手電機メーカーの「パナソニック」は、厳しい価格競争で赤字が続いているテレビ事業について、今年度中にプラズマパネルの生産を一部停止するなど、生産態勢を縮小し、１０００人を超える規模の人員削減を行う方針を固めました。