東京電力の家庭向けなどの電気料金の値上げを検証してきた経済産業省の委員会は、５日、報告書にまとめたコストの削減を行えば、東京電力が申請している１０％余りの値上げ幅は、１ポイント前後圧縮できるという見通しを枝野経済産業大臣に伝えました。

日銀は、５日、支店長会議を開き、各地の景気の現状について東日本大震災の復興需要やエコカーに対する補助金の効果などで設備投資や個人消費に増加や持ち直しの動きが出ているとして、２年９か月ぶりに、全国すべての地域で景気判断を上向きに修正しました。

東京電力が申請している家庭向けなどの電気料金の値上げを検証している経済産業省の委員会は、会社側が支出している健康保険料を減らすなど、値上げの根拠となっているコストの一部を削減すべきだという報告書をまとめ、値上げ幅は圧縮される見通しになりました。

日銀の白川総裁は、５日、全国の支店長を集めた会議で、ヨーロッパの信用不安を「最も強く意識しておくべきリスク要因だ」と改めて指摘し、今後も金融緩和を続けるとともに、金融システムの安定に万全を期す考えを示しました。

電力不足が懸念されるなか、大手コンビニチェーンの「セブンーイレブン・ジャパン」は、自前で電力を確保しようと、この秋までに、全国の店舗の半数近くの６５００店舗で、太陽光発電を行うことになりました。

ヨーロッパで信用不安が続くなかでも新興国の一角として自動車市場の伸びが好調なロシアで、三菱自動車とフランスのメーカーが現地の合弁工場で本格生産を開始し、日本や欧米のメーカーが事業強化を積極的に進めています。

東京電力が管内での電力の使用状況などをホームページに掲載している「でんき予報」は、４日午後８時前から情報の更新ができなくなっていましたが、５日午前０時３５分に復旧しました。

東京電力によりますと、東京電力が管内での電力の使用状況などをホームページに掲載している「でんき予報」が、４日午後８時前から情報の更新ができなくなってるということです。東京電力が原因を調べていますが、復旧のメドは立っていないということです。東京電力によりますと、４日夜の管内の供給に対する使用電力の割合を示す「使用率」は７０％程度の見込みで、需給の状況は安定的だとしています。

携帯電話各社は、災害救助法が適用された大分県日田市の一部の利用者を対象に、６月の料金の支払い期限を延長することを決めました。ＮＴＴドコモとＫＤＤＩは、大分県日田市の利用者を対象に、携帯電話の料金を金融機関やコンビニなどの窓口で支払っている場合に限り、６月分の支払期限を８月末まで延長します。さらに携帯電話が故障した場合、今月３１日までに店舗に持っていけば修理費用を減額するとしています。また、ソフトバンクモバイルは、料金を金融機関やコンビニなどの窓口で支払っている場合に限り、６月分の支払い期限を１か月延長するほか、携帯電話の修理費用を機種に応じて無償にしたり減額したりするとしています。

東京電力の下河邉会長と廣瀬社長が、就任後初めて、福島第一原発と第二原発を視察しました。視察のあと、下河邉会長は「福島県内の複数の市町村長から第二原発を含めた県内のすべての原発の廃炉を求められたことについては、きちんと受け止めたい」と述べました。