東京電力は、日本政策投資銀行に対して新たな融資枠の設定を求めるなど、福島第一原子力発電所の事故の賠償で公的資金を使った支援を受けるために必要とされていた、金融機関に要請する協力の具体的な内容を固めました。

野田総理大臣は、２４日夜、ドイツのウルフ大統領と会談し、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合との自由貿易を高い水準に引き上げたいとして、日本とＥＵとの間のＥＰＡ＝経済連携協定の締結交渉の開始に向けて協力を求めました。

玄葉外務大臣は２４日夜、日本を訪れているロシアのフリステンコ産業貿易相と会談し、ロシア・サハリン沖で予定されている新たな資源開発「サハリン３プロジェクト」について、日本企業が参加できるよう協力を要請しました。

経団連の米倉会長は、藤村官房長官がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に政府として参加しても、日本の国益にそぐわず、決裂した場合は離脱することもありうるという認識を示したことについて「交渉の途中での離脱は絶対にありえない」と述べ、発言を強く批判しました。

週明けの東京外国為替市場は、ヨーロッパの信用不安の拡大を防ぐために対策を協議している、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の首脳会議の行方を見極めたいという投資家が多く、円相場は１ドル＝７６円台前半での円高水準で取り引きされました。

中南米地域の開発を支援している、ＩＤＢ＝米州開発銀行のモレノ総裁は、長引くヨーロッパの信用不安について、資源価格の落ち込みや資金の流入の減少などを通じて、中南米各国の経済に影響を与え始めているとして、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟各国が早急に問題を解決すべきだという考えを示しました。

日産自動車は、世界的に燃費の基準や排出ガスの規制が強化されていることから、今後６年間で３０００億円以上を投じて、環境技術の強化や自動車の燃費向上を図ることになりました。

ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の萬歳章会長は、２４日、藤村官房長官と会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉への参加に反対するおよそ１１６７万人分の署名が集まったことを伝えたうえで、政府に対し、慎重な対応を求めました。

安住財務大臣は、先週末、およそ２か月ぶりに外国為替市場で円相場がドルに対し最高値を更新し、歴史的な円高水準が続いていることについて、「投機的な動きが行き過ぎれば、断固たる措置を取らなければならない」と述べ、必要であれば市場介入も辞さない考えを重ねて示し、円高の動きをけん制しました。

玄海原子力発電所の説明会を巡るメール問題に関連して、枝野経済産業大臣は２３日、記者団に対し、九州電力の会長が２２日夜、社長の続投に含みを持たせる発言をしたことについて「まさかそのとおりではないだろうなと思っている」などと述べ、不快感を示しました。