全国の銀行による企業向け貸し出しの残高は、先月までに９か月連続で前の年の同じ月を上回り、東日本大震災からの復興需要などを背景に、事業の拡大を目指した融資が活発になっています。

経団連は、東日本大震災で発生した大量のがれきについて、埋め立てや盛り土など復興に必要な資材として使うことで、処理を加速するよう政府に求める提言をまとめました。

ヨーロッパの信用不安を背景に日本の国債が買われ、長期金利が低下していることを受け、みずほコーポレート銀行など３行は、大企業向けの融資の基準金利となる長期プライムレートを、１０日から、年１．２５％とこれまでで最も低い水準まで引き下げると発表しました。

中国の先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて２．２％のプラスとなり、２年５か月ぶりの低い水準にとどまったことから、中国政府は、減速傾向が強まっている景気の下支えをさらに強めるのではないかという見方が広がっています。

政府は、関西電力大飯原子力発電所の３号機がフル稼働したことを受けて、１０日から、関西、中部、北陸、中国の各電力会社の管内に対する節電要請の数値目標を緩和することを正式に表明しました。

内閣府によりますと、企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし５月の受注額は、変動の多い船舶と電力を除いて、前の月を１４．８％下回る６７１９億円となり、２か月ぶりに減少しました。

成長が続く中国の化粧品市場で日本製の化粧品のシェアを拡大しようと、８日、日本のメーカー３０社余りが参加したＰＲイベントが上海で開かれ、多くの女性でにぎわいました。

政府は、関西電力大飯原子力発電所の３号機が、９日にフル稼働に達したことを確認すれば、１０日から関西、中部、北陸、中国の各電力会社の管内に対する節電要請の数値目標を緩和することにしています。

韓国のＩＴ企業、サムスン電子のタブレット端末とスマートフォンを巡って、先月アメリカの連邦地方裁判所が、特許の侵害を理由に一部の機種についてアメリカでの販売差し止めを命じる仮処分を決定したのに対し、連邦高等裁判所は６日、タブレット端末の販売は認められないとしたものの、スマートフォンについては当面の販売を認める判断を示しました。

日本など各国が受注を目指しているアメリカ・カリフォルニア州の高速鉄道の建設計画は、州の財政難のため、着工の見通しが立っていませんでしたが、州議会が６日、建設費用を確保するための公債を発行する法案を可決したことで、着工に向けて大きく前進しました。