トヨタ自動車は、来年、2025年からアメリカで始めるEV＝電気自動車の生産に向けて南部ケンタッキー州の主力工場に13億ドル、日本円でおよそ1900億円を新たに投じると発表しました。

経団連の十倉会長は、能登半島地震の被災地の復興への大阪・関西万博の影響について「現時点で復旧復興に支障を来す事態は認識していない」と述べ、来年の開催に向けて予定どおり準備を進める考えを改めて示しました。

ANAホールディングスの子会社「エアージャパン」は、2月9日に就航する成田空港とタイのバンコクを結ぶ路線で使う航空機の機内を公開しました。中距離の国際線を展開する低価格の新ブランドで、フルサービスとLCC＝格安航空会社の間を意識した“第3ブランド”を掲げています。

「シャープ」は、今年度1年間の最終的な損益の見通しについて、これまでの100億円の黒字から100億円の赤字に下方修正しました。液晶パネルの需要の回復が想定より遅れていることが主な要因で、2年連続で最終赤字となる見込みとなっています。

鉄鋼大手のJFEホールディングスは、ことし4月1日付けで新たな社長に傘下の事業会社JFEスチールの北野嘉久社長が就任する人事を発表しました。

通信大手のKDDIは、コンビニ大手のローソンに対してTOB＝株式の公開買い付けを行い、株式の50％を保有する方針を明らかにしました。ローソンの親会社の三菱商事とともに共同経営する形を取り、それぞれが持つ店舗網を相互に活用するなど、事業の強化を進めるとしています。

6日の東京株式市場は、このところ株価が値上がりしていた反動でいったん利益を確保するための売り注文が出て、株価は、値下がりしています。

総務省が発表した去年1年間の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年より2.6％減少しました。前の年を下回るのは3年ぶりで1世帯あたりの消費額は月間の平均で29万3997円でした。一方、去年12月に2人以上の世帯が消費に使った金額もあわせて公表され、1世帯あたり32万9518円と物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を2.5％下回りました。

EV＝電気自動車などに使われるパワー半導体の需要が高まる中、日本の半導体大手の間で、開発や生産を強化する動きが加速しています。パワー半導体は、これまで日本メーカーが得意としてきた分野で、事業の強化で、世界での競争力を高められるか重要な局面となります。

経団連の十倉会長と齋藤経済産業大臣が会談し、持続的な賃上げに向けて、企業の競争力の強化につながる投資を官民連携で推進することで一致しました。