国内の広告市場が伸び悩むなか、大手広告代理店の「電通」は、海外事業を強化するため、世界８０か国に拠点を持つイギリスの大手広告代理店を、およそ４０００億円で買収することになりました。

韓国の中央銀行にあたる韓国銀行は１２日、世界経済の先行きが不確実であることや輸出が振るわないことを受けて、景気をてこ入れする必要があるとの判断から、３年５か月ぶりに政策金利を引き下げ、３％にすることを決めました。

ヨーロッパの信用不安対策の柱の１つである大手銀行の資本増強を巡って、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の金融監督当局は、域内の２７の銀行が目標を上回る９兆２０００億円の資本増強を実施したと発表しました。

今週から本格的に発表が始まったアメリカの主要企業のことし４月から６月までの四半期決算では、いずれも収益の落ち込みが目立ち、ヨーロッパの信用不安に端を発する世界的な景気減速の影響はアメリカ企業の業績にも及び始めています。

ＬＥＤ照明が普及するなか、大手電機メーカーの「東芝」は、ＬＥＤなどの照明事業の生産効率を高めるため、茨城県と山形県にある合わせて４つの工場を来年３月をめどに閉鎖し、ほかの工場に生産を集約することになりました。

巨額の損失を隠し、粉飾決算を続けていたオリンパスについて、金融庁は、去年までの５年間にわたって、資産を水増しするなど有価証券報告書にうその記載をしていたとして、１億９０００万円余りの課徴金の支払いを命じました。

ヨーロッパの信用不安やアメリカ経済の先行きに対する懸念から、投資家が比較的安全だとされる日本国債を買う動きを強めていることから、長期金利は、一時０．７８５％と９年ぶりの低い水準となりました。

１１日の東京債券市場では、ヨーロッパの信用不安やアメリカ経済の先行きへの懸念から、比較的安全な資産として日本の国債に投資家の資金が集まり、長期金利の代表的な指標となっている国債の利回りは、一時、０．７８５％まで低下し、平成１５年６月３０日の０．７４０％以来、およそ９年ぶりの低い水準となりました。

ＩＬＯ＝国際労働機関は、ユーロ圏の雇用情勢について、信用不安に伴う財政緊縮策で景気が冷え込み、失業者が急増する深刻な事態を招いているとして、速やかな雇用対策をとらなければ、失業者は今後４年間でさらに４５０万人増加し、社会不安につながりかねないと警告しました。

企業の間で取り引きされるモノの価格の動きを示す、先月の企業物価指数は、ヨーロッパの信用不安や中国などの新興国の景気減速を背景に、原料や製品の需要が減っていることから、３か月連続で去年の同じ月より下落しました。