２７日のニューヨーク株式市場は、ヨーロッパの信用不安を抑えるためＥＵ＝ヨーロッパ連合が包括的な対策で合意したことを受けて、幅広い銘柄に買い注文が出て、ダウ平均株価の終値は３００ドル以上値上がりしました。

トヨタ自動車は、タイの洪水被害の影響で、現地から日本国内に送られていた一部の部品の在庫が極端に少なくなっていることから、来月にも４車種のミニバンについて国内での生産を止めざるをえない情勢で、洪水の影響は一段と深刻さを増しています。

２７日のニューヨーク株式市場は、ヨーロッパの信用不安を抑えるためＥＵ＝ヨーロッパ連合が包括的な対策で合意したことを受けて、幅広い銘柄に買い注文が出て、ダウ平均株価は４００ドル以上値上がりしています。

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の賠償に充てる資金として、原子力損害賠償支援機構に対し９０００億円程度を軸に資金援助を要請する方針で、こうした内容を盛り込んだ特別事業計画を２８日にも政府に申請することにしています。

２７日のニューヨーク株式市場は、ヨーロッパの信用不安を抑えるため、ＥＵ＝ヨーロッパ連合がまとめた包括的な対策が前向きに受け止められたことから、幅広い銘柄に買い注文が出て、ダウ平均株価は一時２００ドル以上値上がりしています。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合の首脳会議で、ギリシャの債務を減らすため、民間の銀行がギリシャ国債の元本の削減に応じることで合意したことについて、ギリシャのパパンドレウ首相は歓迎する一方で、国内の銀行の経営が悪化しかねないことから、一時、銀行の国有化が必要になる可能性もあるとの考えを示しました。

先ほど発表された、アメリカのことし７月から９月の第３四半期のＧＤＰ＝国内総生産は、個人消費や設備投資が伸びたことから、年率に換算して前の期に比べ実質で２．５％のプラスとなりました。これは市場の予想を上回るもので、ことし前半の急激な景気減速に、いったんは歯止めがかかった形となりました。

ヨーロッパの信用不安の拡大を食い止めようと、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の首脳は、２７日未明にかけて夜を徹して異例の協議を行い、ギリシャの国債を保有する銀行に元本の５０％の削減を求めるなど包括的な対策で合意しました。ただ、元本の削減に銀行がどの程度応じるかは不透明で、実効性を伴う対策となるかは今後の取り組みにかかっています。

京都に本社がある大手ゲーム機メーカーの「任天堂」は、ことし９月の中間決算で、円高の影響で外貨建ての資産の評価額が目減りしたとして５２４億円の損失を計上したことを明らかにしました。

大手電機メーカー「ソニー」は、スウェーデンの大手通信機器メーカー「エリクソン」との合弁会社、「ソニー・エリクソン」の株式をすべて買い取って子会社化し、携帯電話事業を強化することになりました。