ヨーロッパの信用不安を背景にした株式市場の低迷で、証券大手のことし９月の中間決算は赤字に陥るところがあるなど、厳しい業績となっています。

経営危機に陥っていたスウェーデンの大手自動車メーカー「サーブ」を巡って、中国の大手自動車ディーラーなど中国企業２社が株式のすべてを買い取り、経営の建て直しを図ることになりました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合が信用不安の拡大を抑えるため、機能の拡充を目指している「ヨーロッパ金融安定化基金」の責任者が中国を訪れ、基金への出資を求めましたが、中国側は、具体的な条件がまだ決まっていないとして、判断を先送りする姿勢を示しました。

去年、閉店した東京のデパート、「西武有楽町店」の跡に、ＪＲ東日本グループのファッションビル「ルミネ」が２８日、オープンし、隣接する銀座のデパートなどとの間で顧客の獲得競争が激しくなりそうです。

日本政府がタイ人従業員の緊急的な受け入れを認めたことについて、現地の日系企業からは歓迎する声が出ています。

震災で事務所や工場を失う被害を受けた中小企業を支援しようと、仮設のオフィスや工場が仙台市に完成し、記念の式典が行われました。

２８日の東京株式市場は、ヨーロッパの信用不安に対する懸念や、アメリカ経済の先行きへの不透明感がひとまず薄れたことから買い注文が出て、日経平均株価は、終値としては先月１日以来、ほぼ２か月ぶりに９０００円台を回復しました。

政府は２８日、東日本大震災の復興対策や円高対策を柱とした総額１２兆円余りの今年度の第３次補正予算案と、この財源を賄うための所得税などの臨時増税を盛り込んだ関連法案を国会に提出しました。

安住財務大臣は閣議のあとの記者会見で、２７日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時１ドル＝７５円６７銭をつけて再び最高値を更新したことについて「東京市場を注視したい。必要なときには断固たる措置を取る」と述べ、市場の動向を見極めながら、必要と判断すれば円売りの市場介入に踏み切る考えを改めて示しました。

２８日の東京株式市場は、ヨーロッパの信用不安の拡大に対する懸念やアメリカ経済の先行きへの不透明感が和らいだことで取り引き開始直後から買い注文が出て、日経平均株価は、取り引き時間中としては先月２日以来ほぼ２か月ぶりに９０００円台を回復しています。