経済同友会は、盛岡市で開いた夏のセミナーで、東日本大震災からの本格的な復興に向けては安定した雇用の確保が不可欠だとして、政府などに対して、企業誘致など産業振興に重点を置いた復興計画の実行を求めるアピールを取りまとめました。

新たな資源として注目される石油の一種「シェールオイル」の試験的な生産が、国内では初めて、ことし９月にも秋田県で行われることになりました。

政府は、九州北部を中心にした大雨で災害救助法が適用された大分県と熊本県の自治体と隣接する市町村の被災者を対象に電気の基本料金を最大で半年間、免除するなどの措置を決めました。具体的には、▽今回の大雨で住宅などが壊れて長期間避難し電気を使わなかった場合、電気の基本料金を最大で半年間、免除するほか、▽７月分から９月分までは、電気料金の支払い期限を１か月間、延長する。また、▽被災していったん電気の使用契約を解約し、その後、再開する場合は工事の代金を免除するとしています。

携帯電話大手３社の「ＮＴＴドコモ」と「ＫＤＤＩ」、「ソフトバンクモバイル」は、九州北部を中心にした大雨で災害救助法が適用された熊本県や大分県の一部の地域の携帯電話の利用者を対象に、先月の料金の支払い期限を延長することなどを決めました。

ヨーロッパの信用不安が収まらないなか、大手格付け会社の「ムーディーズ」は、財政状況の厳しいイタリア国債の格付けをさらに２段階引き下げました。

通信大手の「ＫＤＤＩ」は、災害救助法が適用された熊本県や大分県の一部の地域の携帯電話の利用者を対象に、先月の料金の支払い期限を延期することなどを決めました。ＫＤＤＩは、災害救助法が適用された熊本県熊本市と阿蘇市、そして大分県竹田市の利用者を対象に携帯電話や固定通信の料金を金融機関やコンビニなどの窓口で支払っている場合、６月分の利用料金を８月末まで延期することを決めました。また、この地域で被災した利用者が自宅から避難するなどして固定通信サービスを全く利用できなかった場合、申告に応じて月額の利用料金などを減額するとしています。

フランスの大手自動車メーカー、プジョー・シトロエン・グループは、ヨーロッパの信用不安に伴う景気の低迷で経営環境が厳しくなったとして、フランス国内で６５００人の人員を削減する大規模なリストラ策を打ち出し、フランス社会で波紋が広がっています。

１３日の東京市場では、大手格付け会社がイタリア国債の格付けを引き下げたことを受け、ヨーロッパの信用不安に対する警戒感が改めて意識されて日本国債を買う動きが強まり、長期金利は、一時、年０．７５５％まで低下し、３日連続で９年ぶりの低い水準を更新しました。

電力の供給体制の見直しを検討している経済産業省の委員会は、家庭が自由に電力の購入先を選ぶことができる小売りの全面自由化の実現に向けて、できるだけ早く必要な法改正を行うなどとした報告書の原案をまとめました。

国内の広告市場が伸び悩むなか、大手広告代理店の「電通」は、海外事業を強化するため、世界８０か国に拠点を持つイギリスの大手広告代理店を、およそ４０００億円で買収することになりました。