日本と中国の間で互いの通貨の需要が高まると見込まれることから、日中の両政府は、外貨が不足した場合に備え、中央銀行どうしで円と人民元を融通し合う枠組みを拡充する方向で協議を進めることにしています。

日産自動車は、韓国などから輸入した価格の安い部品を多く使うため、アジアから近い九州の工場で生産する新型の小型車を発表しました。

地図の案内機能を備えたスマートフォンが急速に普及していることから、カーナビを作るメーカー各社は、スマートフォンと連動させることで、価格を大幅に下げたり、新たな機能を加えたりした製品の開発に力を入れています。

電力不足に対する懸念がぬぐえないなか、電機メーカーの間では、企業や家庭の節電への取り組みを助ける新たなサービスに乗り出す動きが広がっています。

国土交通省は、長く使える住宅が増える一方で、中古住宅市場の整備が進んでいないことから、消費者が中古住宅を購入しやすいよう、新たに品質を評価する基準を作ることになりました。

ロンドンオリンピックの開幕まで２週間を切り、都内のデパートでは応援グッズやイギリスにちなんだ食品の販売を始めるなど、オリンピック商戦が熱を帯び始めています。

福島県沖で先月から始まった試験的な漁で、新たに小型船を使った「たこかご漁」と呼ばれる方法でのタコとツブ貝の漁が始まり、福島県漁連では来月にかけて１０日間、漁を行って、東京など県外への出荷を目指すことにしています。

東京電力の下河邉会長は、電気料金の値上げ申請に対し、消費者庁などが社員の給与の３０％削減を求めていることについて極めて厳しいという認識を示したうえで、ほかの経費を削減してでも３０％削減は避けたいという考えを強調しました。

東京証券取引所は、大手証券会社から情報が漏れ株式のインサイダー取引が相次いで行われたことを重く見て、問題の再発を防止するため、証券会社の情報管理体制を専門に調べる部署を新たに設けることになりました。

東京電力の家庭向けなどの電気料金の値上げ申請を、消費者の立場からチェックする消費者庁の検討チームは、原価に算入するコストとして認めるべきかどうかが議論になっている企業の利益に当たる「事業報酬」について、賠償費用に充てることを条件に認める一方、現在運転を停止している原発を資産とする「減価償却費」については、認めない方向で意見の取りまとめ作業を行っています。