大手電機メーカーの「パナソニック」は、歴史的な円高や、海外メーカーとの競争で主力のテレビ事業の採算が一段と悪化していることなどから、来年３月までの今年度を通じた決算について、最終損益が当初の黒字の予想から４２００億円の大幅な赤字になるとして見通しを大幅に下方修正しました。

ヨーロッパで財政状況が悪化した国などを支援する「ヨーロッパ金融安定化基金」のトップが来日して財務省の中尾財務官と会談し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が信用不安の拡大を抑えるため、先に合意した包括的な対策について説明し、理解を求めました。

週明けの東京株式市場は、政府・日銀の市場介入で円安となっていることで買い注文が出たものの、日本単独の介入だったことから効果が長続きするかどうか見極めきれないという見方から徐々に売り注文が出て、日経平均株価の終値は、再び９０００円を割り込みました。

３１日の東京外国為替市場は、政府・日銀がことし８月４日以来の市場介入に踏み切ったことを受けて、円を売ってドルを買う動きが急速に強まり、円相場は１ドル＝７９円台まで値下がりしています。

安住財務大臣は、午前１０時４５分に財務省で記者団に対し「先ほど為替介入を開始した。かねてから申し上げていたとおり、市場の投機的な動きに対しては断固たる措置を取ると何度も申し上げてきた。残念ながら為替相場はわが国の実体経済を何ら反映せず、一方的に投機的な動きが続いていたので、１０時２５分に介入するようにということで、一斉にスタートした」と述べました。そのうえで、安住大臣は「市場がどう思おうと、私としては納得いくまで介入する」と述べ、介入は大規模になるという見通しを示しました。安住財務大臣によりますと、政府・日銀による市場介入は、円売りドル買いで単独介入だということです。

政府・日銀は、外国為替市場で１ドル＝７５円台前半まで上昇した歴史的な円高が日本経済に深刻な打撃を及ぼしかねないとして、円売りドル買いの市場介入に踏み切りました。政府・日銀による市場介入はことし８月４日以来です。

週明けの海外市場で、円相場が１ドル＝７５円台前半をつけて再び最高値を更新したことについて、安住財務大臣は記者団に対し、必要があると判断すれば円売りドル買いの市場介入に踏み切る考えを重ねて強調しました。

円相場が再び最高値を更新したことについて日本の市場関係者の間では、海外市場で、比較的、取り引きが少ない時間帯に投機的な円買いが強まり、一気に円高が進んだという見方が出ています。また、今週、アメリカのＦＲＢが開く金融政策を決める会合で追加的な金融緩和に踏み切るのではないかという思惑が広がっていることが円買いにつながったいうという見方も出ています。しかし、政府・日銀が円売りの市場介入に踏み切るという見方も根強いことから、さらに円を買い進めることに慎重な投資家も多いとしています。

タイの洪水によって、日本の電機や自動車メーカーが現地や周辺各国の工場で生産を取りやめていることから、年末商戦を迎える日本でも家電製品などの発売延期の影響が出ています。

東日本大震災で被災し、住宅ローンや会社の運転資金の借り入れなどが返せなくなり、返済の条件を変えたり、返済を一時停止したりした個人や企業の数は、およそ２万件、融資額は６５００億円近くに上ることが分かりました。