安住財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、先月３１日、円売りドル買いの市場介入を行った外国為替市場について、「注意深く市場の動向を見ながら、適時適切に判断したい」と述べ、引き続き必要と判断すれば介入もあり得るという考えを示しました。

最新鋭の旅客機、ボーイング７８７型機が、世界で初めて、羽田と岡山を結ぶ全日空の路線に就航し、１日朝、第１便が羽田を飛び立ちました。７８７型機は、来月からは羽田と北京、来年１月からは羽田とフランクフルトを結ぶ国際線の便でも運航されることになっています。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、日本の企業で技術を学んでいた中国人の技能実習生の多くが帰国したまま戻らないことから、日本側が中国の関係者を被災地に招いて実習生派遣に向けた協力を要請しました。

日産自動車は、タイの洪水被害による部品不足で操業を停止している現地の工場について、部品の調達にほぼめどが立ったことから、早ければ今月半ばにも一部の車種の生産を再開する方向で調整に入りました。

東京電力を除く全国の電力９社の中間決算は、原子力発電所の運転停止の影響で火力発電所の燃料費が大幅に増えたことなどから、東北、中部、九州の３社で最終的な損益が赤字となりました。

歴史的な円高に歯止めをかけるため、政府・日銀は、先月３１日、円売りドル買いの市場介入に踏み切りましたが、電機などの輸出企業の間では、１ドル＝７０円台の円高水準は今後も続くとして、事業の見直しを急ぐ動きが相次いでいます。

光学機器メーカー「オリンパス」が行った企業買収の妥当性に問題があるのではないかと指摘されていることについて、オリンパスの大株主であるアメリカの投資ファンドが、買収を仲介した投資助言会社に対する多額の報酬の根拠などを詳細に開示するよう文書で求めていたことが分かりました。

３１日のロンドン外国為替市場は、日本の政府・日銀が、急激な円高の進行を食い止めるための市場介入に踏み切ったことで、円はドルに対して大幅に値下がりしているものの、次第に円を買い戻す動きも出ています。

大手自動車メーカーの「ホンダ」は、タイの大雨による洪水の影響で現地からの部品の調達が滞っていることから、来月７日から埼玉県と三重県にある工場で自動車の生産台数を減らす「生産調整」を行うことになり、国内の工場にも影響が及ぶことになりました。

大手電子部品メーカーの「ＴＤＫ」は、パソコンなどに使われる部品の価格の落ち込みや、歴史的な円高の影響による収益環境の悪化で、国内と海外を合わせたグループ全体で１万１０００人の人員を削減する方針を明らかにしました。