ことし１月から先月までの半年間に首都圏で発売された新築マンションの戸数は、東日本大震災の影響で販売戸数が落ち込んだ反動などから、前の年の同じ時期に比べ１４％増えました。

半導体最大手アメリカの「インテル」のことし４月から６月までの決算は４％余りの減益で、ことしの売り上げは、世界的な景気減速の影響で当初の予想より減少するという見通しを示しました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は１７日、パソコン用の基本ソフトで圧倒的なシェアを持つ「マイクロソフト」が、３年前の合意に違反して基本ソフトを自社の閲覧ソフトと抱き合わせて販売することで他社を市場から締め出した疑いがあるとして、調査を開始しました。

ＬＩＢＯＲ（ライボー）と呼ばれる短期金利の国際的な指標が銀行の不正な報告でゆがめられていた問題で、イギリスの中央銀行にあたるイングランド銀行のキング総裁が議会で証言し、大手銀行「バークレイズ」が、先月、巨額の罰金を科されるまで、銀行の不正な行為は把握していなかったという認識を示しました。

アメリカの６月の消費者物価は、ガソリンの値下がりが続いている一方、食料品や衣料品が値上がりしたことなどから前の月と変わらず、横ばいでした。消費者物価は５月に２年ぶりに下落しましたが、下落に歯止めがかかりました。

ＬＩＢＯＲという短期金利の国際的な指標がゆがめられていた問題について、松下郵政民営化・金融担当大臣は、閣議のあとの会見で、「重大な関心を持って注視していく」と述べ、海外の金融当局と連携して情報収集を行う考えを示しました。

中国のことし上半期の海外からの直接投資の額は、ヨーロッパの信用不安などの影響で各国の企業の投資活動が冷え込んでいるため、前の年の同じ時期に比べて３％減少し、３年ぶりに前の年を下回りました。

日本と韓国の中小メーカーどうしが協力して新興国などに製品を輸出していこうと、日本の商社と韓国政府の外郭団体が、１７日、覚書を交わしました。

ＬＩＢＯＲと呼ばれる短期金利の国際的な指標がゆがめられていた問題で、巨額の罰金を科されたイギリスの大手銀行、「バークレイズ」の前の経営幹部が、議会の委員会に出席し、「中央銀行からの指示だと信じて不正な報告を命じた」と証言しました。

世界各国の証券取引所が機関投資家のニーズが高い取引の高速化を図るなか、東京証券取引所は、１７日からシステムを増強し、株式の注文から売買が成立するまでの時間を１０００分の１秒以下に高速化することになりました。