東京電力の家庭向けなどの電気料金について、１０％余りの値上げ幅が８．４７％程度まで圧縮される見通しとなったことに関して、経団連の米倉会長は１９日、記者団に対し「厳しい査定を経て合意に至ったことは非常によかった。東京電力は、これをきっかけに財務体質の健全化と電力の安定供給に向け最大限努力してほしい」と述べました。

「ＬＩＢＯＲ」と呼ばれる国際的な短期金利の指標が、イギリスの銀行によって不正に操作されたとされる問題を受け、全国銀行協会の佐藤康博会長は、１９日の記者会見で、東京で、銀行協会が公表している金利の指標には、算出のしかたなどの点で問題がないかどうか調査することを明らかにしました。

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、原油価格がやや上昇したことから、全国平均で１５週間ぶりの値上がりとなりました。

１９日の東京債券市場では、ヨーロッパの信用不安に対する根強い懸念を背景に、比較的安全だとされる日本国債を買う動きが強まり、長期金利は一時、年０．７４％まで低下し、先週に続いて、９年ぶりの低い水準を更新しました。

東京電力が申請している、家庭向けなどの電気料金の値上げについて、１９日、藤村官房長官と枝野経済産業大臣、松原消費者担当大臣が会談し、申請されていた１０％余りの値上げ幅を８．４７％程度まで圧縮し、値上げは９月１日からとすることで合意しました。

アメリカのガイトナー財務長官は、アメリカ経済の現状について、「明らかに減速している」という厳しい認識を示したうえで、景気の懸念材料として、ヨーロッパの信用不安と、ことしの年末以降アメリカで予定されている財政の急激な引き締めを挙げ、議会に対し財政問題での対応を求めました。

将来のすべての発電量に占める原子力発電の比率を盛り込んだ、政府の新たなエネルギー政策の３つの選択肢について、日本商工会議所は、「いずれも実現可能性に乏しい」とする意見書をまとめ、経団連や経済同友会も含めて、経済界が足並みをそろえる形で政府案への反発を強めています。

台湾では、「ニホンウナギ」の稚魚の不漁が続き、うなぎの養殖から撤退する業者が相次いでいることを受けて、「オオウナギ」という別の種類のうなぎを日本市場向けに養殖する技術の確立を急いでいます。

アメリカの記録的な猛暑の影響などで、大豆やトウモロコシといった穀物の価格が高騰していることについて、日本貿易会の槍田会長は、記者会見で、国内に穀物を安定的に供給するため、アメリカに集中している調達先を分散していくべきだという考えを示しました。

大手証券会社から企業の増資の情報が外部に漏れ、インサイダー取引が行われた問題を受けて、日本証券業協会の前哲夫会長は記者会見で、年内をめどに協会として再発防止策をまとめる考えを示しました。