先月、日本を訪れた外国人旅行者の数は、中国などからの旅行者が増えたことなどから、東日本大震災のあと、初めて震災の前の水準を上回りました。

原発事故の賠償のうち、不動産などに対する国としての賠償基準がまとまったことを受けて枝野経済産業大臣は、２０日、東京電力の廣瀬社長と会談し、被害者の個別の事情に応じた支払いを徹底するよう求めました。

２０日の東京債券市場は、アメリカ経済の先行きへの懸念から、比較的安全だとされる日本国債を買う動きが強まって、長期金利は一時、年０．７３５％まで低下し、１９日に続いて９年ぶりの低い水準を更新しました。

安住財務大臣は、２０日、閣議後の記者会見で、来年度予算について、国債費などを除く「歳出の大枠」は、財政規律を守るため、去年に閣議決定した方針どおり、７１兆円以下とする考えを示しました。

アメリカの穀倉地帯で今後も干ばつによる被害が拡大するのではないかという懸念が強まったことから、１９日、穀物取り引きの国際的な指標となっているシカゴ商品取引所の大豆とトウモロコシの先物価格が値上がりし、これまでの最高値を更新しました。

アメリカのＩＴ企業グーグルは、ことし４月から６月までの四半期決算を発表し、大手通信機器メーカーの買収で売上高が過去最高となったほか、最終利益も前の年の同じ時期より１１％増えるなど好調な決算となりました。

アメリカのＩＴ企業マイクロソフトは、ことし４月から６月までの四半期決算を発表し、傘下のインターネット広告会社が期待した収益を上げていないとして巨額の損失を計上したため、１９８６年に上場してから初めてとなる最終赤字に転落しました。

国から着工が認められた北陸新幹線の金沢ー敦賀間の計画ルートが、国際的に貴重な湿地の保護を定めたラムサール条約に新たに登録された湿地を通過するため、建設の主体となる鉄道・運輸機構は、湿地の環境へ与える影響が少ないルートに変更できるかどうか検討することになりました。

東京電力は、家庭向けなどの電気料金の値上げ幅が圧縮されることで、当初の計画よりも収支の見通しが厳しくなり、原発事故の賠償や廃炉を着実に進め公的資金の返済を図るには、一段の経営合理化が課題となります。

ことし１月から６月のデパートの売り上げは、去年、東日本大震災のあと買い控えられた高額な商品の販売が回復したことなどから、上半期としては５年ぶりに前の年の実績を上回りました。