オリンパスの発表を受けて、東京株式市場では、８日午前９時の取り引き開始からオリンパスの株式に売り注文が殺到し、一時、取り引きが成立しない状態になりました。午前１０時前に取り引きが成立しましたが、株価は前の日の終値と比べておよそ３０％下落して取り引きされています。オリンパスが過去の損失を先送りしていたと発表したことについて、東京証券取引所では「けさの発表では、詳しい内容が分からず、有価証券報告書の虚偽記載など上場のルールに違反しているかどうか確認できない」として、会社側に事実関係を詳しく聞くことにしています。

過去の企業買収を巡る妥当性の是非が指摘されている光学機器メーカー「オリンパス」は、１９９０年代ごろから有価証券の投資などで生じた損失の計上を先送りしていたことが明らかになったと、８日朝、発表しました。そのうえで、過去の企業買収について、イギリスの医療機器メーカーの買収に関する仲介助言会社への報酬などの支払いや、国内企業３社の買収資金は、いずれも損失計上を先送りしたことによる有価証券の含み損を解消するためなどに利用していたことが明らかになったとしています。これについて、オリンパスは８日午後、記者会見をして詳しく説明することにしています。

週明け７日のヨーロッパの債券市場では、信用不安が拡大することが懸念されているイタリアの今後の財政再建への不信から、イタリア国債が売られ、１０年ものの国債はユーロ導入以来の最安値を更新しました。

経済産業省は、電力不足への懸念から重要性が高まっている省エネルギー対策について、エネルギーの総量を減らすだけでなく、ピーク時の消費電力の抑制に重点を置いた内容も盛り込むことになり、具体策の検討に入りました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加の議論が大詰めを迎えるなか、全国有数規模のコメの輸出に取り組んでいる秋田県大仙市のＪＡで、輸出用の新米の出発式が行われました。

来年度の税制改正の議論が政府・与党の間で本格化するのを前に、自動車メーカー各社のトップが揃って記者会見を行い、低迷する国内市場を活性化させないと国内での生産を続けられないとして、車を購入する際にかかる自動車取得税などの廃止を訴えました。

トヨタ自動車は、タイの洪水被害が長期化し、部品の調達が滞っていることから、今月の国内の生産台数を計画よりおよそ１０万台、率にして３０％程度減らす方針を固め、影響が深刻化しています。

今月１４日に発表される、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産は伸び率が１年ぶりにプラスになる見通しですが、ヨーロッパの信用不安の拡大や歴史的な円高などの影響で先行きは減速するという見方が多くなっています。

東日本大震災で被災した中小企業の復興を後押しするため信用金庫の業界が、企業の再建を資金面から支援する総額５０億円の再生ファンドを設けることになりました。

４日までフランスのカンヌで開かれていたＧ２０サミットで、金融危機の再発を防ぐため、世界的に規模が大きい２９の金融機関に資本の増強を迫る特別な規制を適用することが決まり、日本では３つの大手金融グループが対象になりました。