再生可能エネルギーの普及を図ろうと、全農＝全国農業協同組合連合会と大手商社の三菱商事は共同で新会社を設立し、全国にある４００か所以上の農業施設などで、太陽光発電の事業を行うと正式に発表しました。

枝野経済産業大臣は、関西電力の八木社長が、今後の原発の運転再開について、「次は高浜原発３号機と４号機が最有力で、再稼働に向けて調整をさせていただきたい」と述べたことについて、記者団に対し、「大変不快な発言だ。何と言っても、安全性についてしっかりとチェックをすることなしに、再稼働はありえない。今の仕組みのなかで、現実的に次の手続きを進めることは、事実上困難なことで、まずは原子力規制委員会がどういう手順、手続きで、評価、判断するのかが、何よりも重要だ。発電事業者としてはそれを見守るのが今の姿勢だ」と述べ、不快感を示しました。

いわゆるエコカーを対象とした補助金の効果で、燃費のよい車の売れ行きが好調なことから、主な自動車メーカー８社が、先月、国内で生産した自動車の台数は、前の年の同じ月を２１％上回り、９か月連続で増加しました。

中国が輸出規制を続けている影響で、価格の高止まりが続いている、希少な金属＝レアアースの採掘が、閉山状態になっていたアメリカの鉱山で１０年ぶりに再開されることになり、２４日、報道関係者に公開されました。

財務省によりますと、輸出から輸入を差し引いたことし上半期の貿易収支は２兆９１５８億円の赤字となり、統計の比較が可能な昭和５４年以降、上半期としては最大の赤字となりました。

アメリカのＩＴ企業「アップル」のことし４月から６月までの四半期の決算は、主力商品の１つ、タブレット端末などの販売が伸びたことから、売上高は去年の同じ時期より２２％増えて３５０億ドル（日本円にして２兆７３００億円）、最終利益は２０％増えて８８億ドル（日本円にして６８００億円）となりました。

東京電力は、家庭向けなどの電気料金の値上げ申請について、先週、決まった政府の方針に基づき、２５日、当初の１０％余りから８．４６％に修正する方針で、枝野経済産業大臣は内容を確認したうえで、２５日中にも値上げを認可する見通しです。

東日本大震災で被害を受けた農家の経営再建が進んでいないとして、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の萬歳章会長らが農林水産省など関係省庁を訪れ、支援の強化などを要請しました。

政府は、大飯原子力発電所の３号機に続いて４号機がフル稼働した場合、各電力会社管内に対する節電要請を再び一部緩和し、関西電力管内については１０％以上の数値目標を維持する一方、企業生産に支障が出る場合には５％以上に緩和できるなどとする方針です。

被災地の農業の復興に向け新たな生産手段としても注目されている水耕栽培などについて、国内の大手メーカーを中心に１４社が共同で、より低価格の栽培システムの開発に取り組むことになりました。