外貨建て一時払い保険という金融商品の販売をめぐり、購入後4年間という短期間での解約が6割に上るうえ、解約した顧客に再び同様の商品を販売して手数料を得ているケースが多発しているとして、金融庁は金融機関に改善を求めました。

岸田総理大臣は、台湾の半導体大手、TSMCが熊本県に建設した工場を視察し、日本経済全体への波及効果が期待できるとして、事業を支援していく考えを示しました。

「残念で悲しくて、正直怒ってます。いいかげんにしてくれと」インタビュー取材に応じた前澤友作さんは開口一番、こう語った。SNSで毎日のように目にする、有名人になりすまして投資を呼びかけるフェイク広告。それをきっかけに、大金をだましとられる人が後を絶たない。今、あなたのタイムラインに表示されているその有名人、本物ですか？

今月4日、連合が公表した春闘の最新の賃上げ率は、平均5.24％となった。先月に続き今回の時点でも5％を上回り、33年ぶりの水準を維持している。一方で「物価が上がっているので実感はない」という声も聞こえる。実際、“実質賃金”はマイナスが続いている。こうした中、新年度に入り、春闘での賃上げが給料に反映されてくるタイミングを迎えた。“実質賃金”がようやくプラスに転換するのではないかという見方が出てきている。（経済部記者 榎嶋愛理）

日銀がマイナス金利政策を解除したことを受けて、ゆうちょ銀行は今月8日から、普通預金にあたる貯金の金利を引き上げることを決めました。

日銀が保有する国債の残高は、3月末の時点で589兆円余りと、年度末としては過去最大となったことがわかりました。日銀は、3月に大規模な金融緩和策を転換しましたが、大量に保有する国債などの取り扱いが焦点です。

「リニア中央新幹線」の静岡県内の着工を認めていない川勝知事が辞職の意向を表明したことについて、斉藤国土交通大臣は具体的な言及を避けたうえで、事業主体のJR東海と静岡県などとの対話を促し、早期開業に向けた環境整備を進めていく考えを改めて示しました。

5日の東京株式市場、日経平均株価は一時、800円以上、値下がりしています。

総務省が発表したことし2月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて0.5％減りました。減少は12か月連続で、1世帯あたりの消費額は27万9868円でした。

物流の「2024年問題」で秋田県内の書店では4月から文庫本や文芸書などの入荷が発売日から一日遅れとなるなど影響が出ていることがわかりました。