ソフトバンクグループの去年4月から12月まで9か月間の決算は、最終的な損益が4500億円余りの赤字となりました。投資事業の収益が改善し、去年9月までの決算の赤字額、1兆4000億円から縮小しています。

8日の東京株式市場、日経平均株価は一時、600円以上値上がりしています。7日のニューヨーク市場で、主要な株価指数がいずれも上昇したことを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が出ていることに加え、奈良市で開かれている懇談会での日銀の内田副総裁の発言をきっかけに、買い注文が増えた形です。市場関係者は「午前中に日銀の内田副総裁が『仮にマイナス金利を解除してもその後にどんどん利上げしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していくことになる』と述べたことも、値上がりにつながっている」と指摘しています。

G7＝主要7か国の貿易相会合が7日夜にオンラインで開かれ、機能不全に陥っているWTO＝世界貿易機関の紛争解決制度の改革に取り組み、ルールに基づいた自由で公正な貿易体制を強化することなどを盛り込んだ共同声明をまとめました。

4月から導入される、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」について、国土交通省は運用方針の案をまとめ、予約時に発着地や運賃を確定させ支払いはキャッシュレスで行うとしたほか、運行を管理するタクシー会社にドライバーの勤務状況の把握を求めるなどとしています。

中国の1月の新車の販売台数は、EV＝電気自動車などの販売が伸びたことに加え、去年は旧正月の「春節」に合わせた大型連休が1月にあり、自動車販売店の休業などで販売が落ち込んだ反動もあって去年の同じ月と比べて47％余りのプラスと、大幅に増加しました。

7日の東京外国為替市場、円相場は値上がりしました。

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画をめぐって、トランプ前大統領が「私なら即座に阻止する」と発言したことについて、森高弘 副社長は会見で、「十分に理解されて発言しているか疑問に思う」と述べ、予定どおり、ことし9月までに買収の完了を目指す考えを強調しました。

能登半島地震で被災した石川県輪島市の鮮魚店は、およそ70年にわたって地元の漁港で水揚げされた魚を飲食店などに卸してきましたが、地震で大きな被害を受けました。経営者の男性は廃業を検討する一方、将来的な店の復活を見据え、地元で新たな出発を模索しています。

能登半島地震で被災した、富山県氷見市の創業およそ90年の老舗かまぼこ店は、建物が半壊し再建するには資金的に難しいことなどから、閉店することになりました。

内閣府が発表した去年12月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100とした基準で116.2となり、前の月から1.6ポイント上昇しました。指数の上昇は2か月ぶりです。