野田総理大臣が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、交渉参加に向けて関係国との協議入りを表明したことを受けて、アメリカのカーク通商代表は、これを歓迎するとともに、日本に対し規制緩和も求めていく考えを示しました。

ハワイで開かれていたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議で、日本は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けて関係国との協議に入る方針を表明し、ＡＰＥＣが目指す域内での経済統合などにより積極的に貢献する考えを強調しました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金のトップ、ラガルド専務理事は、１２日、東京都内で記者会見し、ヨーロッパの信用不安の拡大を防ぐため、ＩＭＦの資金基盤を一段と強化する必要がある場合は、日本からの資金の拠出に期待する考えを示しました。

ハワイで開かれているＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議で、玄葉外務大臣と枝野経済産業大臣は、日本がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けて、関係国との協議に入る方針を表明しました。

インドやバングラデシュなど南アジアの国々は、インド洋の島国モルディブで首脳会合を開き、地域内の自由貿易を促進させることで一致しました。

１１日のニューヨーク株式市場は、イタリアの議会上院で財政再建のための法案が可決されたことを受けて、幅広い銘柄に買い注文が集まり、ダウ平均株価は２５０ドル余り値上がりしました。

ビートルズを世に送り出したことでも知られるイギリスの大手音楽会社、「ＥＭＩ」が部門ごとに売却される見通しとなり、音楽ソフト部門は、業界トップの「ユニバーサル・ミュージック」のグループへの売却が決まったほか、著作権管理などの部門は、日本のソニーが詰めの交渉を進めています。

野田総理大臣の記者会見を受けて経団連の米倉会長は「ＴＰＰ交渉参加の是非を巡り国論が二分するなか、国益の観点から交渉参加という方針が基本的に決定されたことを歓迎する。交渉に積極的に参加し、日本経済の持続的成長の実現に資する協定の成立に、全力を尽くしていただきたい」というコメントを出しました。また、経済同友会の長谷川代表幹事は「政治的に非常に困難な状況のなかで、交渉参加に向けて大きな決断をされたことに敬意を表したい。これは、国内外に対して国を開き、世界とともに成長・発展していくという明確な意志の表明であり、関係各国との協議を経て交渉参加を確かなものとすることを強く期待する」というコメントを出しました。

台湾からの観光客を呼び込もうと、６０以上の国と地域が参加する観光イベントが台北で始まり、日本から参加した東北６県の担当者は、東日本大震災のあと落ち込んでいる客足の回復に向けて、東北地方の魅力をアピールしました。

ハワイで開かれていたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の財務相会合が、１０日、閉幕し、イタリアをはじめとするヨーロッパの信用不安が拡大するなか、その影響が波及して世界経済が失速するのを防ぐため、各国が輸出に依存しない内需拡大策などを進め、成長を下支えしていくことで一致しました。