ことし３月までの１年間で、期限内に国に納められず滞納となった税金の額は６０００億円余りで、前の年より７００億円以上減りましたが、消費税の占める割合は５０％を超え、これまでで最も高くなりました。　　　　　　　　　　　

大手コンビニチェーンの「セブン−イレブン・ジャパン」は、超小型の電気自動車を配達用として導入し、すべての商品を日々の買い物に不便を感じている高齢者などに宅配する事業を３０日から始めました。

スマートフォンやタブレット端末を使って、日射量や農作業にかかった時間などを手軽にデータにまとめ、農作業の効率化につなげようというシステムが開発されています。

行政機関が持っている地域の人口分布などのデータを使いやすくして、民間企業のサービスにも生かしていこうと、産学官の協議会が検討を進めていくことになりました。

自動車メーカーのマツダは、アメリカで販売していた多目的スポーツカーについて、アクセルを離しているにも関わらず、加速するおそれがあるとして、２１万台余りをリコールすると発表しました。

２７日のニューヨーク株式市場は、この日発表されたアメリカのＧＤＰ＝国内総生産が市場の予想を上回った事などを受けて値上がりし、ダウ平均株価の終値は、およそ２か月半ぶりに１万３０００ドル台を回復しました。

タイで、去年秋の洪水で被災した日系企業のうち、およそ２６％が、壊れた機械の代替品が手に入らないなどの理由で完全復旧に至っていないという調査結果がまとまりました。

証券最大手の野村ホールディングスの経営トップが企業の増資情報が外部に漏れていた責任をとる形で辞任を決めたことについて、東京証券取引所の斉藤惇社長は、２７日の記者会見で、新しい経営陣に信頼回復に取り組むよう求める考えを示しました。

東北電力の海輪誠社長は、将来の原発の比率などの意見を聞く政府の聴取会で幹部社員が発表者として意見を述べていたことについて、「感覚のずれがあったことは、真摯（しんし）に反省しなければならない」と陳謝しました。

２７日の東京株式市場は、ヨーロッパの信用不安拡大に歯止めをかけるための対策が実施されることへの期待感から、多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は４日ぶりに８５００円を回復して、取り引きを終えました。日経平均株価、２７日の終値は、２６日より１２３円５４銭高い、８５６６円６４銭、東証株価指数＝トピックスは、１１．５３上がって、７２６．４４でした。１日の出来高は、１６億６５０６万株でした。市場関係者は「ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁が『ユーロを守るためにあらゆる手を打つ』と発言したことをきっかけに、ヨーロッパの信用不安が拡大することへの懸念は、ひとまず和らいでいる。ただ、ヨーロッパ中央銀行が来週の理事会などで、具体的にどのような対策を打ち出すのか見極めたいという投資家も多い」と話しています。