千葉県浦安市にある東京ディズニーランドなどを運営する「オリエンタルランド」のことし９月の中間決算は、東日本大震災の影響で春先の入園者数が大きく落ち込んだことから、東京ディズニーシーが開園した平成１４年以降、最も低い売り上げとなりました。

大手金融グループ「みずほフィナンシャルグループ」は、傘下の２つの銀行を統合するのに合わせ、新たな採用の抑制などで今後４年間かけ、従業員およそ３０００人を減らす計画を発表しました。

大手金融グループ３社は、ことし９月の中間決算で合わせて１兆円を超える最終利益を確保しましたが、ヨーロッパの信用不安の影響で保有する株式が下落し、損失も計上していることから、各社とも信用不安の動向を慎重にみていく方針です。

ＩＭＦ＝国際通貨基金のトップ、ラガルド専務理事は、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、ヨーロッパの信用不安への対応として焦点となっているＩＭＦの資金基盤の強化について、ロシアと中国から新たな資金の拠出に前向きな反応を得たことを明らかにするとともに、今後、先進国などと調整を進める考えを示しました。

ハワイで開かれていたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、首脳宣言を採択して閉幕しました。この中で野田総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けて関係国との協議に入る方針を表明し、今後、ＴＰＰを巡る各国との事前協議が本格化することになります。

ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べて１．５％のプラス、年率に換算して６．０％のプラスとなりました。３か月ごとに統計をとっているＧＤＰの伸び率がプラスに転じたのは、４四半期ぶり、去年の７月から９月以来、１年ぶりです。

アメリカのハワイで開かれているＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、日本時間の１４日朝早くから２日目の討議が行われています。一連の会議などでは、太平洋を囲む地域で自由貿易圏を作ることを目指すＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、アメリカと中国の立場の違いが浮き彫りになっています。

太平洋を囲む２１の国と地域が参加する、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が、日本時間の１３日午後、ハワイで開幕し、野田総理大臣は、各国の首脳に対し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを伝えることにしています。

ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席している、中国の胡錦涛国家主席は、講演で、「東アジアの自由貿易圏やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などを基に、アジア・太平洋地域の自由貿易圏を推し進め、経済の一体化を実現させていく」と述べ、中国として、この地域の自由貿易の枠組み作りに積極的に関与していく考えを強調しました。

ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議に出席するためハワイを訪れていた、枝野経済産業大臣は、１２日、ロシアのナビウリナ経済発展相と会談し、この中でナビウリナ経済発展相は、日本などの輸入自動車に対する関税を、今後段階的に引き下げていく考えを明らかにしました。