ことし１０月に、東京・大田区にある京急蒲田駅が建て替えられるのに伴う京浜急行電鉄のダイヤ改正で、日中の時間帯に品川駅と羽田空港をノンストップで結んでいる直通電車の一部が、地元の要望などを受けて京急蒲田駅に止まることになりました。

今年度、５年ぶりの黒字を目指している自動車メーカー、マツダのことし４月から６月までの決算は、歴史的な円高が続いた影響で６４億円の最終赤字となりました。

安住財務大臣は、参議院の特別委員会で、消費税率の引き上げに伴って住宅の新規建設が減り、景気が落ち込むのではないかという懸念が出ていることを踏まえ、税率を引き上げる際には新たな住宅ローン減税や住宅を購入する際にかかる税金の軽減などを検討したいという考えを示しました。

大手海運会社３社のことし４月から６月までの決算は、東日本大震災直後だった去年の同じ時期に比べ損益が改善しましたが、信用不安の問題を背景にヨーロッパ向けの荷動きが低迷するなど、懸念材料も出ています。

先月、全国で着工された住宅の戸数は、マンションの建設が一時的に減ったことなどから５か月ぶりに減少しました。

一人暮らしを除いた世帯の先月の消費支出は、エコカー補助金の効果で自動車の購入費が伸びたことなどから、５か月連続で前の年の同じ月に比べて増加しました。

ＬＩＢＯＲと呼ばれる短期金利の国際的な指標が不正な報告でゆがめられ損害を被ったとして、アメリカの「バークシャー銀行」が、三菱東京ＵＦＪ銀行や農林中央金庫を含む１６の金融機関を訴えたことが明らかになりました。

６月の全国の完全失業率は４．３％で、前の月に比べて０．１ポイント低下し、２か月連続で改善しました。

スマートフォンとタブレット端末のデザインなどを巡り、アメリカのアップルと韓国のサムスン電子が世界各地で争っている裁判で、３０日、アメリカの裁判所で本格的な審理が始まり、ＩＴ業界でシェアを二分する両社の主導権争いがどのような形で決着するのか注目されています。

鉄鋼メーカーは、比較的、為替の変動の影響を受けにくいとされてきましたが、大手４社の６月までの３か月間の決算は、記録的な円高の影響を間接的に受けたこともあって、２社が経常赤字に転落したほか、残る２社も大幅な減益となりました。