大手電機メーカーのシャープとソニーは、テレビ事業の不振などから、ことし４月から６月までの３か月間の決算がいずれも最終損益が大幅な赤字となり、このうちシャープは、従業員およそ５０００人を削減する方針を明らかにしました。

業績の不振が続く大手半導体メーカーの「ルネサスエレクトロニクス」は、経営再建策の一環として、山口県宇部市の「山口工場」のうち、半導体製品を組み立てる拠点を再来年３月までに閉鎖するほか、同じ山口県の柳井市にある「柳井工場」を３年後をめどに閉鎖を検討すると発表しました。

トヨタ自動車は、アメリカとカナダで販売していた「ＲＡＶ４」と「レクサスＨＳ」の２つの車種について、後部のサスペンションの部品の一部が外れて走行が不安定になるおそれがあるとして、およそ８８万台をリコールしました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本経済に関する報告書を発表し、財政再建を最優先の課題に挙げたうえで、日本国債の利回りがヨーロッパの国債のように急上昇した場合のリスクを指摘し、監視を強めるよう促しました。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、景気はいくぶん減速していると、これまでより慎重な判断を示したうえで、当面、今の金融政策を維持することを決めました。事実上のゼロ金利を続け、景気を後押ししていくとしています。

ミャンマーの民主化の流れを受けて、世界銀行とアジア開発銀行は、前の軍事政権下で停止してきた業務の再開に向けて、１日、現地事務所を開設しました。

長引く円高を背景に、中期的には、国内での生産を縮小すると考えている製造業が増えていることが、日本政策投資銀行がまとめた調査で分かりました。

民主化が進むミャンマーで、日本が官民一体となって受注を目指してきた大型経済特区の開発を日本の企業連合が受注する見通しとなり、今後、ミャンマー進出を目指す日系企業の動きが加速することになりそうです。

成田空港を拠点とする新しい格安航空会社「エアアジア・ジャパン」の定期便が１日、就航しました。

世界最大の交流サイト、フェイスブックの株式の上場の際にナスダック市場で起きたシステム障害によって、スイスの大手金融グループ「ＵＢＳ」が日本円で２８０億円近い損失を受けていたことが明らかになりました。