財務省によりますと、輸出から輸入を差し引いた先月１０月の貿易収支は、２７３８億円の赤字と２か月ぶりに赤字となりました。

東日本大震災で被災した東北の４つの信用金庫は、震災からの復興を目指す地元の中小企業などに十分な貸し出しをしていくためには財務基盤を強化する必要があるとして、信用金庫としては初めて国の特例を活用し、公的資金の投入を申請する方向で検討に入りました。

多機能携帯電話、「スマートフォン」の急速な普及に伴って、個人情報の漏えい対策などが課題となるなか、携帯電話各社は、利用者が端末を無くした場合、ほかの人が使えないよう遠隔操作でロックをかける対策を導入する動きを加速させています。

枝野経済産業大臣は、玄海原子力発電所の説明会を巡るメール問題について、「九州電力は第三者委員会が出した結論を受け止めるのが当然だ」と述べて、佐賀県の古川知事の関与を指摘した第三者委員会の結論を尊重すべきだという考えを改めて示しました。

ユーロ圏の信用不安が広がるなか、ドイツのメルケル首相とイギリスのキャメロン首相が会談し、ユーロに加盟していないイギリスも、ユーロ圏の安定のため協調することを確認しましたが、ドイツなどが導入を目指している金融取引税など、具体策については、双方の立場の隔たりが埋まりませんでした。

１８日のヨーロッパの債券市場では、財政状況が厳しいスペインやイタリアの国債を売る動きが続き、１０年ものの国債の利回りは、自力での財政再建が危ぶまれる７％に迫る水準で取り引きされています。

東京電力の抜本的な経営の見直しを進めるため、原子力損害賠償支援機構と東京電力の両トップで作る「経営改革委員会」が初めての会合を開き、機構側は迅速な賠償をはじめ、従来の電力会社の経営体制にとらわれず改革に取り組む考えを示しました。

自動車メーカー「スズキ」がドイツの「フォルクスワーゲン」に資本業務提携の解消を求めている問題で、スズキは、解消に向けた協議を打ち切って、フォルクスワーゲン側に、保有するスズキの株式を直ちに売却するよう要求する通知書を送付したことを明らかにしました。

１８日の東京株式市場は、ヨーロッパの信用不安が経済規模の大きいスペインなどにも拡大して一段と深刻化し、世界経済の先行きに悪い影響が出るのではないかという懸念が強まって、多くの銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は終値でのことし最安値に迫る水準まで値下がりしました。

トヨタ自動車は、北米では３年ぶりに車の組み立て工場を新設し、歴史的な円高水準が続くなか、日本からの輸出に頼らずにアメリカでの現地生産の比率を高めて収益性を確保したい考えです。