休日明け、２４日の東京株式市場は、ドイツ政府が行った国債の入札が不調に終わり、ヨーロッパの信用不安への懸念が改めて強まったことから売り注文が増えて、日経平均株価は、営業日としては３日続けて終値でのことしの最安値を割り込みました。

経団連の米倉会長は、前田国土交通大臣と会談し、東日本大震災からの本格的な復興に向けて、復興庁や復興特区の設置などを急ぐよう要望しました。会談では、このほか経団連側が日本経済の競争力強化に向けた対策の一環として観光関連の予算を増やすよう求めたのに対して、前田大臣は、予算が上積みできるよう前向きに取り組む考えを示しました。

自動車メーカー「スズキ」がドイツの「フォルクスワーゲン」と資本業務提携の解消を巡って対立している問題で、スズキは、２４日、パリに本部がある国際仲裁裁判所に「仲裁」を申し立てたことを発表しました。

休日明けの２４日の東京株式市場は、ドイツ政府が行った国債の入札が不調に終わり、ヨーロッパの信用不安への懸念が改めて強まって、日経平均株価は東日本大震災直後につけた取引時間中としてのことしの最安値を更新しています。

ヨーロッパの債券市場では、ドイツ政府が行った新たな国債を発行するための入札に対して、投資家からの応札が極めて少ないという異例の事態が発生し、深まる信用不安の余波がユーロ圏を引っ張るドイツにまで及んだ形です。

中国南部の広東省広州では国際的なモーターショーが開かれており、世界一の中国市場で自動車販売の勢いが鈍るなか、メーカー各社は、電気自動車の分野などで新たな製品や計画を発表し、販売競争に臨もうとしています。

２３日のヨーロッパの債券市場では、信用不安が広がっているイタリアの国債が売られ、１０年ものの国債の利回りが、一時、自力での財政再建が危ぶまれる７％を再び上回りました。

大手商社の伊藤忠商事は、深い地層から掘り出される「シェールガス」のガス田などを持つアメリカの会社を投資会社とともに買収することになり、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、発電用の天然ガスの需要が増えている国内への供給量の確保に役立ちそうです。

経営統合を決めた東証＝東京証券取引所と大証＝大阪証券取引所は、幅広い金融商品を一括して提供することなど統合のメリットを生かして市場の活性化を急ぐことにしており、そうした取り組みを通じて世界の投資資金を呼び込み、日本経済の底上げにつなげていくことが求められます。

先月、１０月の全国のスーパーの売り上げは、比較的、暖かな日が多く鍋物に使う食材の売れ行きが振るわなかったことなどから、３か月連続で前の年の同じ月を下回りました。