東京証券取引所では、上場企業の決算発表が9日、ピークを迎えました。円安に加えて、商品などの価格転嫁によって業績を伸ばす企業が相次ぎ、発表した企業の半数以上で増益となっています。

NTT西日本の子会社で900万件を超える個人情報が不正に流出した問題で、総務省は9日、NTT西日本に対し、再発防止を指示する行政指導を行いました。

賃上げの継続が焦点となることしの春闘で、鉄鋼大手各社の労働組合は9日、賃上げを求める要求書を経営側に提出し、労使交渉が本格的に始まりました。

9日の東京株式市場、日経平均株価は取り引き開始直後に3万7000円台をつけたあとさらに値上がりし、値上がり幅は一時、400円を超えました。日経平均株価が取り引き時間中に3万7000円台をつけるのはバブル期の1990年2月以来、34年ぶりです。8日のニューヨーク市場で株価が上昇したことや、外国為替市場で円安が進んでいることを受けて買い注文が優勢になっています。

アメリカのIT大手、グーグルは質問を入力すれば自然な文書で回答を作成できる生成AIのサービスの名前を「Gemini」に変更し、スマートフォン向けアプリや有料プランを加えると発表しました。生成AIをめぐる開発競争はいちだんと激しくなっています。

8日のニューヨーク外国為替市場では、日銀の内田副総裁がマイナス金利を解除する場合でも緩和的な金融環境を維持するという見通しを示したことを受けて円安が進み、円相場は一時、およそ2か月半ぶりに1ドル＝149円台半ばまで値下がりしました。

経団連の十倉会長が名古屋市で記者会見し、ことしの春闘について「賃上げについては去年以上の熱量と意思で取り組んでいる」と述べ、製造業が集積する中部地方で中小企業も含めて賃上げの動きが広がることに期待感を示しました。

タイの新車市場で中国メーカーが攻勢をかける中、齋藤経済産業大臣は来日中のタイの工業相と会談しました。EV＝電気自動車などの分野で競争力の強化を図るため、人材の育成や部品の供給網＝サプライチェーンの構築での協力を盛り込んだ覚書を交わしました。

コロナ禍以降、航空機での貨物輸送の需要が高まっていることから、日本航空は事業拡大に向けて今月から14年ぶりに貨物専用機の運航を始めることになり8日、新たな機体が公開されました。

大手自動車メーカー各社の去年4月から12月までのグループ全体の決算が発表され、ホンダが売り上げ、営業利益ともにこの時期としては過去最高となるなど業績の改善が続いています。