巨額の損失隠しが問題になっている光学機器メーカーの「オリンパス」は、不正経理の疑いを指摘したあと社長を解任されたイギリス人のマイケル・ウッドフォード元社長が、１日付けで取締役を辞任したと発表しました。

世界経済の減速が続いていることを受けて、新興国ブラジルの中央銀行は、政策金利を０．５％下げて１１％とすることを決め、ことし８月以降、３度目となる金融緩和を行いました。

オリンパスの損失隠しの問題で、不正な経理処理の疑いがあると指摘したあと、社長を解任されたマイケル・ウッドフォード元社長が、「今の経営陣への不服」を理由に取締役を辞めるという辞表を提出しました。

冬の節電の呼びかけが始まるのに合わせて、多くの電力会社が、企業を対象に使用電力を減らした場合に、電気料金を割り引く新しい制度を導入します。

ヨーロッパの信用不安に端を発した金融市場の緊張を和らげるために、世界の主な中央銀行が協調して新たな資金供給策に取り組むことで合意したことについて、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は声明を発表し、「アメリカの金融機関は、短期的な資金調達ができないといった困難には直面していない」として、アメリカの金融機関の資金繰りに支障はないとの認識を強調しました。ただ情勢が今後、悪化すれば、「資金の流動性を支援するために、あらゆる方法を活用することができる」とし、ヨーロッパの信用不安の拡大がさらに深刻な事態を招いた場合は、その影響の波及を食い止める用意があるとしています。またガイトナー財務長官も「ヨーロッパの金融システムへの圧力を緩和するために、各国中央銀行による協調行動がとられたことを歓迎する」というコメントを発表しました。

３０日のヨーロッパの金融市場は、金融市場の緊張を和らげるために世界の主な中央銀行が協調して新たな資金供給策に取り組むことで合意したことを受けて、株価が大幅に上昇したほか、ユーロ圏各国の国債がいくぶん買い戻されました。

ヨーロッパの金融市場では、日銀やヨーロッパ中央銀行、それにＦＲＢ＝連邦準備制度理事会などの中央銀行が協調して、金融市場の緊張を和らげるために新たな資金供給策で合意したことを受けて、単一通貨ユーロがドルや円に対して買われているほか、株価も値上がりするなど、前向きな受け止めが出ています。

通貨ユーロを導入する１７か国からなるユーロ圏の先月の失業率は、１０．３％とさらに悪化し、ユーロ導入以来最悪となったことが明らかになりました。

信用不安を背景にヨーロッパを中心に金融機関の資金繰りが厳しくなる懸念が出ていることを踏まえ、日銀は、ヨーロッパ中央銀行やアメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会などの中央銀行と協調して、短期金融市場にドルやユーロなどの資金を円滑に供給する新たな対応策を発表しました。

世界の自動車メーカーが最新の車を披露する「東京モーターショー」が、一般公開を前に、３０日報道陣向けに公開され、各メーカーは次世代の電気自動車をはじめ、最先端の環境技術を競って展示しています。