「ＬＩＢＯＲ」と呼ばれる国際的な短期金利の指標が、イギリスの銀行によって不正に操作されていたとされる問題を受けて、全国銀行協会が、同じような仕組みで算出している東京の短期金利の指標、「ＴＩＢＯＲ」について調査した結果、不正などは見つからなかったと発表しました。

家畜の伝染病、口てい疫の発生で２年余りにわたって停止されていたアメリカ向けの牛肉の輸出が、１８日以降、再開されることになっていましたが、直前になって、アメリカ側から原発事故による放射性物質の対策を確認したいという要請があり、輸出の再開が延期されることになりました。

大手電機メーカーの「シャープ」は、販売不振が続くテレビ事業の立て直しにむけて、中国とメキシコにあるテレビの組み立て工場を、提携先の台湾の大手電子機器メーカーに売却する方向で調整に入りました。

政府は、来年度・平成２５年度の経済成長率について、震災の復興需要を背景に個人消費が改善するなか、物価の変動を反映させた名目の成長率が１６年ぶりに実質の成長率を上回り、物価が上昇に転じるとする見通しを示すことになりました。

アメリカの景気の先行きを示す指標として注目される先月の住宅着工件数は、前の月より１．１％減少して市場の予想を下回り、一進一退の状況が続いています。

自動車メーカー「スズキ」のインドの子会社「マルチ・スズキ」の工場で、先月、一部の従業員が暴徒化して１人が死亡した事件で、会社は事件が起きた工場での操業を今月２１日に再開すると発表しました。

福井県おおい町の関西電力大飯原子力発電所４号機は、国の最後の検査が１６日に終了し、３号機に続いて営業運転に入りました。関西電力は、３号機、４号機、共に来年９月に予定されている次の定期検査まで運転を続けるとしています。

先月に首都圏で発売された新築マンションの戸数は、去年の同じ時期より１％減って２か月ぶりにマイナスとなりました。

東京都は、電力を安定的に供給するために、老朽化が懸念されている東京電力の火力発電所の施設を更新していこうと具体的な方法を検討する会議を初めて開き、エネルギー政策に詳しい専門家から意見を聞き取りました。

韓国のサムスン電子は、１５日、専用のペンを使って書き込みができる、新型のタブレット端末をニューヨークで発表し、ライバルのアップルがシェアを７０％にまで拡大するなかで、巻き返しを図ることができるか注目されます。