日本の製造業は、国内市場の成長がなかなか見込めないことや円高が続いていることから、海外での生産比率を一段と高めようとしていることが国際協力銀行の調査で分かりました。

東日本大震災の復興財源を確保するため、政府が発行する個人向けの「復興国債」が、５日から全国の金融機関で販売されることになり、財務省では広く購入を呼びかけています。

世界の自動車メーカーが最新の車を展示する「東京モーターショー」は、３日から一般公開が始まり、会場は最先端の環境技術を盛り込んだ次世代の電気自動車などを目当てに訪れた大勢の人たちでにぎわっています。

ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の６か国の証券取引所は、内外の投資マネーを広く呼び込む活性化策として、企業の株式をどの取引所でも売買できる電子取引市場を設立することになり、来年６月以降、各取引所のシステムをつないでいくことを決めました。

大手の資産運用会社「日興アセットマネジメント」は、ヨーロッパの信用不安の拡大を背景に、投資家が株式の購入に慎重な姿勢を強めているとして、東証＝東京証券取引所への株式の上場を延期することになりました。

日本経済新聞社と民間放送のＴＢＳホールディングスが、急速に普及が進んでいるスマートフォン向けの情報配信などの事業を軸に業務提携することを発表しました。

安住財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、ヨーロッパの信用不安への対応について、日米欧の中央銀行による資金供給によって金融市場が安定している間に、ヨーロッパ各国が対策を着実に実行していくべきだと強く促しました。

農林水産省は、全国でことしより２万トン減らす、来年のコメの生産に関連した、都道府県ごとの生産目標を発表し、３０の府と県は生産を減らす一方で、米の生産が盛んな北海道や東北などでは、横ばいか、僅かに増やすことになりました。

１日の東京株式市場は、ヨーロッパの信用不安を背景に、日米欧の６つの中央銀行がドル資金の供給を拡充する対応策を決めたことを受けて、欧米やアジア市場で株価が上昇したことから、多くの銘柄に買い注文が出て株価は値上がりしました。日経平均株価の１日の終値は、先月３０日より１６２円７７銭高い８５９７円３８銭、東証株価指数＝トピックスは１１．５５上がって７４０．０１でした。１日の出来高は２０億１９万株でした。市場関係者は「日米欧の中央銀行が協調した対応策を打ち出したことで、ヨーロッパの信用不安に対する懸念がいくぶん和らぎ、輸出関連や金融などの銘柄に買い注文が出た。ただ、午後は利益を確保するための売り注文も出たため、値上がりの幅は限られた」と話しています。

中国では、先月の製造業の景気判断を示す指数が２年９か月ぶりに判断の分かれ目となる５０を下回り、ヨーロッパの信用不安の拡大などを受けて景気減速への警戒感が急速に広がっています。