福島第一原子力発電所の事故を巡って、国の審査会が新たに自主避難した人に対する賠償の指針を決めたことを受け、東京電力は、原子力損害賠償支援機構との間で追加の資金援助が必要かどうか検討を進めることにしています。

巨額の損失隠しが問題になっているオリンパスは、第三者委員会の報告を受けて、当時の経営陣の法的責任を追及するための新たな組織を設けるなど経営刷新に向けた具体策を打ち出す方針です。また株式の上場廃止を回避するため、今月１４日の期限までに中間決算を発表できるよう作業を急ぐことにしています。

信用不安が深まるユーロ圏各国の国債の格付けを見直すと発表したばかりのアメリカの大手格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズは、６日、財政状況が悪化した国を支援する「ヨーロッパ金融安定化基金」が発行する債券についても、格付けを引き下げる方向で見直すと発表しました。仮に格付けが引き下げられた場合、基金が市場から調達できる資金の総額や、調達する際の金利に影響が出ることは避けられず、信用不安の払しょくに向けて新たな懸念になりそうです。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて天然ガスの需要が高まるなか、オーストラリア沖合の天然ガスの開発事業で生産されるＬＮＧ＝液化天然ガスが、東京電力など日本の電力・ガス５社に供給されることになりました。

オリンパスの巨額の損失隠しの実態の解明を進めてきた第三者委員会は、６日、会社に提出した報告書で、問題の主な原因として、社長など一部の幹部が秘密裡に損失隠しを行い、これを取締役会などが見過ごしてきたと指摘したうえで、再発を防ぐために経営を刷新すべきだとしています。

社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引き上げについて、安住財務大臣は閣議のあとの記者会見で、政府・与党が年内をめどに取りまとめるとしている「素案」の中に、引き上げの時期などを明記したいという考えを示しました。

ヨーロッパの信用不安が収まらないなか、大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」は、５日、ドイツやフランスなども含めたユーロ圏の大半の国債の格付けを一斉に引き下げる方向で見直すと発表し、金融市場の新たな波乱の要因になることも予想されます。

週明け５日のヨーロッパの債券市場では、ドイツとフランスの首脳がユーロ圏各国の財政規律を強めるための提案で合意したことなどが前向きに受け止められ、財政状況の厳しいイタリアなどの国債を買い戻す動きが強まりました。

韓国政府は、ことしの貿易額が１兆ドルを超え、世界で９番目となる貿易大国の仲間入りを果たしたと発表しました。今後、アメリカとのＦＴＡ＝自由貿易協定などを通じて、さらに貿易の拡大を図りたい考えです。

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故に伴う、ことし９月から１１月までの損害賠償の受け付けが、５日から始まったのに合わせて、作業を迅速に進めるために設けた「補償運営センター」を、報道関係者に公開しました。