宮城県は、東日本大震災で大きな被害を受けた水産業の復興のため、県内１４２の漁港のうち、４割に当たる６０の漁港の復旧を進める一方、残りの８２については、復旧する漁港に機能を集約する「漁港再編」の方針を決めました。水揚げなどは集約先を利用するよう促すことから、漁業者からは反発も予想されます。

財務省によりますと、ことし１０月の日本の経常収支の黒字額は、５６２４億円と、去年の同じ月より６２．４％減って、８か月連続で減少しました。

国土交通省は、建設が中断している群馬県の八ッ場ダムについて、有識者会議が、建設継続は妥当とした判断は適切に検証されたとする見解を示したことなどを受け、近く、建設を継続するかどうか、最終的な判断をする方針です。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、７日、冷蔵庫などに使われるコンプレッサーの販売を巡って、違法なカルテルを結び、価格を調整していたとして、パナソニックなど４社に対し、総額１億６０００万ユーロ（日本円で１６８億円）の制裁金を科したと発表しました。

福島県内で収穫されたコメから国の暫定基準値を超える放射性セシウムが相次いで検出されている問題を受けて、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の萬歳会長は鹿野農林水産大臣と会談し、福島県が２万４０００戸余りの農家を対象に緊急に実施する検査を迅速に進めるため、国が十分な支援を行うよう要請しました。

パートなど非正規で働く人たちが、厚生年金や勤め先の健康保険に入りやすくするよう制度の見直しが検討されていることについて、パートの労働者を多く雇う外食産業の団体が集会を開き、経営への影響が大きいとして制度の見直しに反対していくことを決めました。

ことし１０月の景気動向指数は、タイの洪水の影響で現地で生産できなくなった自動車部品などが代わりに国内で作られるようになって、企業の生産が改善したことなどから、景気の現状を示す指数は４か月ぶりに上昇しました。

バルト３国の１つで、ことし１月に旧ソビエト諸国で初めて通貨ユーロを導入したエストニアのアンシプ首相は、ＮＨＫのインタビューに応じ、ヨーロッパで広がる信用不安にもかかわらず、ユーロが経済成長をもたらしたとして、その意義を強調しました。

先月末の日本の外貨準備高は、１兆３０４７億ドル余りと、政府・日銀が歴史的な円高に歯止めをかけるために円を売ってドルを買う大規模な市場介入を行ったことから、前の月よりも大幅に増加して過去最高になりました。

ヨーロッパの信用不安による世界経済への深刻な影響が懸念されるなか、アメリカのガイトナー財務長官がドイツを訪れてショイブレ財務相と会談し、今週開かれるＥＵ＝ヨーロッパ連合の首脳会議では、ドイツとフランスで合意した財政規律を強めるための提案が承認されることが重要だとの認識を示しました。