政府は向こう３年間の予算編成の方針となる「中期財政フレーム」について、財政の健全化を進めるため、消費税率が引き上げられた後も歳出の大枠を今年度と同じ７１兆円以下に抑えるなどとした骨子をまとめました。

経済産業省は来年度予算案の概算要求で、再生可能エネルギーによる発電を普及させるため大型蓄電池の設置費用を補助するなど、政府が重点的に予算配分するとしているエネルギーや医療・福祉などの分野で、２４００億円あまりを要求する方針を固めました。

日銀の白川総裁は、２４日大阪市で行った懇談会で、円高の要因にもなっているヨーロッパの信用不安について「世界経済はリスクとしばらく共存していかざるを得ない」と述べ、信用不安は長期化することを想定せざるを得ないという認識を示しました。

金融庁は、東京証券取引所で今月、システムトラブルが起きて、一時、金融商品の売買ができなくなるなど、ことしに入って、システムトラブルが相次いで起きたことを重くみて、東証に対して、原因の究明と再発防止策の徹底を求める業務改善命令を２４日、出しました。

家畜の伝染病、口てい疫の発生で２年余りにわたって停止されていたアメリカ向けの牛肉の輸出は、アメリカ側から新たな口てい疫の発生がないことに加え、原発事故による放射性物質の対策についても確認できたと連絡があり、２４日、再開されることが確定しました。

郡司農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で、島根県の竹島の領有権を巡る野田総理大臣の親書への韓国側の対応などに強い反発が広がっていることに関連して、両国の協定に基づいて行われている竹島近海の日本海での漁業などに影響が出ないかどうか注意深く見守る考えを示しました。

赤ちゃんを連れて外出する際に使用するベビーカーについて、親からみた「使いやすさ」だけではなく、ベビーカーに乗る赤ちゃんの「乗り心地」を重視した商品を発売する動きが相次いでいます。

日本人の「魚離れ」が指摘されるなか、魚の消費拡大を図ろうと、水産庁が、手間をかけずに食べられる魚介類の加工食品をファストフードにちなんで「ファストフィッシュ」として普及させる取り組みを始めました。

東京証券取引所は、来年１月に予定している大阪証券取引所との経営統合に向けて、ＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行った結果、大証の株式の３分の２を取得し、子会社にすることが決まったと発表しました。

２２日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が先月開いた会合で、追加の金融緩和の可能性を示していたことが明らかになったことを受けて、ドルが売られ、円は一時、ドルに対し１円以上値上がりしました。