政府の税制調査会は、社会保障と税の一体改革の「素案」の取りまとめに向け、１２日から消費税率の引き上げについて、本格的な議論を始めました。消費者の負担を軽くするため、一部の品目について税率を低く抑える「軽減税率」の導入などを巡って意見が交わされました。

内閣府が発表した先月の消費動向調査は、ヨーロッパの信用不安の拡大などで、景気の先行きに対する懸念が強まっていることから、消費者の購買意欲を示す指数が７か月ぶりに低下しました。

企業の間で取り引きされるモノの価格の動きを示す先月の企業物価指数は、値下がりが続いていた原油価格が上昇に転じたことを受けて、４か月ぶりに前の月を上回りました。

先月の国内でのビール系飲料の出荷量は、お歳暮用や居酒屋など飲食店向けのビールの販売が好調だったことから、４か月ぶりに前の年の同じ月を上回りました。

自動車メーカー各社が最先端の環境技術を搭載した次世代の自動車などを披露した東京モーターショーは、１１日閉幕し、期間中の入場者数は前回を上回る８４万人余りとなり、減少傾向にひとまず歯止めがかかった形となりました。

独創的なアイデアで日本のものづくりを支えていこうと、特許庁は、電気を使わなくても開閉する自動ドアなど、ユニークなアイデアで特許を取得してビジネスを拡大させた事例集をまとめ、積極的な出願を促していくことになりました。

ヨーロッパの信用不安に端を発した世界経済の減速などで、多くの工業製品に使われるエチレンの生産が大きく落ち込み、ことしの国内の生産量は、いわゆるリーマンショックの影響を受けた３年前を下回るという見方が出ています。

東日本大震災の被災地では、多くの被災者が仕事を失い、今もおよそ６万６０００人が雇用保険の失業給付を受けていますが、来年の１月以降、給付が切れる人が相次ぐため、安定した雇用の確保が喫緊の課題になっています。

東京証券取引所は、ニューヨークなどの取引所と株の売買に使う通信回線網を接続することで基本合意し、海外の中小証券会社も東京市場の取り引きに参加できるようにすることで、低迷が続く市場の活性化を目指すことになりました。

大手格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは９日、ヨーロッパの信用不安を背景にユーロ圏各国の国債の格付けを見直すことに伴って、新たにヨーロッパの大手保険会社についても、格付けを引き下げる方向で一斉に見直すと発表しました。