日銀が発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、記録的な円高が長期化していることや、ヨーロッパの信用不安で海外経済が減速していることなどが影響して、大企業の製造業の景気判断はマイナス４ポイントとなり、ことし６月の調査以来、半年ぶりにマイナスに落ち込みました。

ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構は、１４日、ウィーンで総会を開き、行き過ぎた原油価格の高騰を抑えるために、サウジアラビアなどが実施してきた原油の増産を追認する形で、加盟国の生産量の目標を１日当たり３０００万バレルに引き上げることで合意しました。

公正取引委員会は１４日、国内最大の鉄鋼メーカー「新日鉄」と３位の「住友金属工業」が来年１０月を目指している合併について、一部の分野で改善措置を取ることを条件に認める決定をしました。

前の会長による特別背任事件を受けて、大王製紙は、事件の背景にあると指摘されたグループ企業に対する創業家の影響力を弱めるため、創業家などが大半を保有しているグループ企業の株式を会社側が買い取ることなどを柱にした再発防止策をまとめました。

巨額の損失隠しが問題になっている「オリンパス」は、先月以来延期してきた今年度の中間決算を発表し、最終的な損益は当初の黒字予想から一転して３２３億円の赤字となりました。東京証券取引所は当面、オリンパスの株式の上場を継続し、損失隠しが上場廃止の基準に触れるような問題かどうか審査を続けることにしています。

アメリカの中央銀行に当たる、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、ヨーロッパの信用不安の拡大に端を発する、世界的な金融市場の緊張によって、景気が悪化する著しいリスクを抱えているとして、事実上のゼロ金利政策を２０１３年半ばまで続けるなどとした、これまでの金融政策を維持することを決めました。

巨額の損失隠しが問題になっている「オリンパス」は、延期してきた今年度の中間決算を、１４日、発表することになり、東京証券取引所は、当面、株式の上場を継続して、審査を続けることにしています。今後、オリンパスは、関係者の責任追及や経営陣の一新など、経営の抜本的な立て直しを急ぐことになります。

アメリカの先月の小売業の売り上げ高は、前の月に比べ０．２％増えるにとどまって、市場の予想を下回る結果となり、景気の先行きを占う年末商戦は、期待されていたほどの力強い滑り出しにはなっていないことが分かりました。

政府が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加国との協議に向けて省庁横断型のチームを発足させたことについて、枝野経済産業大臣は閣議のあとの会見で、大きな前進だとして評価する考えを示しました。

国の中長期的なエネルギー政策の見直しを議論している経済産業省の総合資源エネルギー調査会は、年明け以降、原子力発電への依存度をいつまでにどの程度、減らすのかや、省エネルギーを有効に進めるための方策などについて重点的に議論することになりました。