全国で節電が求められたこの夏、先月までに各電力会社の管内で電力の使用率が最も高くなったのはおよそ９５％となるなど、「電力需給ひっ迫警報」の発令基準を下回っていて、経済産業省は企業や家庭での節電の効果によるものとしています。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長が講演し、雇用情勢の回復が非常に遅いことなどに懸念を示し、改善に向けて、必要に応じて追加の金融緩和に踏み切る考えを改めて強調しました。

中国と台湾は、近く双方の通貨を直接交換する取り引きを始めることで合意し、中国の人民元を貿易などの決済通貨として普及させる、いわゆる「人民元の国際化」がさらに一歩進むことになりそうです。

大手電機メーカーの「富士通」は、コスト削減の一環として、宮城、福島、鹿児島にある３つの半導体工場を国内の製造請負会社に売却することになりました。

パソコンに近い機能を持つスマートフォンの利用者は、長い間、一部のビジネスマンなどに限られていました。それが国内で普及するきっかけとなったのが、４年前にアップルが発売した「ｉＰｈｏｎｅ」でした。

スマートフォンなどの特許を巡ってアメリカのアップルと韓国のサムスン電子が世界各地で争っている裁判で、東京地方裁判所はサムスンによる特許権の侵害を認めずアップルの訴えを退ける判決を出しました。これについてサムスン電子は「当社の技術はアップルの特許権に抵触しないとする主張の正当性を認めたもので、極めて妥当と考えている」というコメントを発表しました。

スマートフォンなどの特許を巡ってアメリカのアップルと韓国のサムスン電子が世界各地で争っている裁判で、東京地方裁判所はサムスンによる特許権の侵害を認めずアップルの訴えを退ける判決を出しました。この判決についてアップルの日本法人は、正式なコメントは一切、差し控えたいとしています。そのうえで、「アメリカではサムスンが意図的に特許侵害したとするアップルの訴えが全面的に認められている。今回の日本の裁判は、数ある訴えのうち１件の特許についての判断で、アップルが日本で特許侵害を巡って敗訴したものではない」と説明しています。

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で通行できなくなっている福島県内の常磐自動車道の一部区間について、東日本高速道路会社は、環境省による除染作業にめどが立ったとして、来年度中の通行再開を目指すことになりました。

１人暮らしを除く家庭の先月の消費支出は、エコカー補助金の効果で引き続き自動車の購入が増加したことから、６か月連続で前の年の同じ月を上回りました。

政府は３１日の閣議で、向こう３年間の予算編成の方針となる「中期財政フレーム」を決定し、消費税率を引き上げたあとも、歳出の大枠を今年度と同じ７１兆円以下に抑制することで先に掲げた財政健全化の目標を達成できる見通しになったとしています。