長崎県の諫早湾干拓事業の開門調査の実施によって、海水が堤防内部の池に流れ込むことから、政府は農業用の新たな水源を確保するための調査を年内にも始めることを決めました。

安住財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、民主党が、整備新幹線の北海道・北陸・九州の３つの区間の着工を政府に求める方針を固めたことを受け、着工を認めるかどうか、来週中に政府として判断したいという考えを示しました。

ロシアのメドベージェフ大統領は、１５日、信用不安が広がるユーロ加盟国に対し、ＩＭＦ＝国際通貨基金を通じて支援する考えを表明しました。

今年度と来年度、企業が採用する大学と高校などの新卒者の数が増加する見通しになっていることが、日銀の短観・企業短期経済観測調査で分かりました。

福井県の関西電力・大飯原子力発電所２号機は、定期検査のため原子炉を止める作業を１６日午前９時ごろから始める予定です。大飯原発２号機が停止すると、国内の原発の８７％が止まることになります。

タイの洪水で日系企業が深刻な被害を受けて２か月が過ぎました。浸水の被害を受けた工場では、排水作業など復旧に向けた取り組みが進められていますが、本格的な生産の回復にはかなり時間がかかる見通しです。

中国商務省は、先月の中国に対する外国からの直接投資が、ヨーロッパの信用不安の影響で２年４か月ぶりに減少に転じたと発表し、高成長を続けてきた中国経済の先行きへの懸念が一層強まりそうです。

日本自動車工業会の志賀俊之会長は、１５日の会見で、来年度の税制改正で自動車重量税の軽減が認められたことについて一定の評価はしたものの、要望していたような廃止にはならなかったため、引き続き政府に廃止を働きかけて行く考えを示しました。

巨額の損失隠しが問題となっているオリンパスは、１４日に発表した過去５年分の決算の訂正と今年度の中間決算の内容を踏まえ、経営体制の刷新や事業の再建計画などについて株主に諮るため、来年３月から４月をめどに臨時株主総会を開くと発表しました。

１５日に発表された日銀短観で、大企業の製造業の景気判断が半年ぶりにマイナスとなったことについて、古川経済財政担当大臣は「景気は緩やかではあるが、回復している。しかし、先行きへの不透明感は増しているという現状認識は変わっておらず、１つの指標の表れではないかと思う」と述べました。そのうえで、古川大臣は「第３次補正予算では、円高対策などで２兆円を手当てし、被災地の復興に向け、かなり大規模な予算の執行もこれから行われる。さまざまな下ぶれのリスクに対応するという意味も含め、現在、第４次補正予算案の編成作業も行っている。切れ目のない政策を打っていくことで、下ぶれリスクが現れないような努力を続けて参りたい」と述べ、今後も政策を通じて景気の下支えを行っていく考えを示しました。