政府は来年度予算案に計上する高速増殖炉「もんじゅ」の関連予算について、「政策仕分け」の提言で減らすよう求められたことなどを踏まえ、２０％近くの大幅な削減を行う方針を固めました。

国の来年度予算案は、一般会計の総額では９０兆円余りと６年ぶりに前の年度を下回る見通しになりましたが、東日本大震災の復興予算を特別会計としたことや基礎年金で国の負担を賄う財源を一般会計に計上しないことから、予算の規模は事実上拡大を続けることになります。

本州と四国を結ぶ本州四国連絡高速道路の、通行料金を引き下げるための資金の負担を巡って、２０日、国土交通省と１０の関係自治体の協議が行われましたが、大阪市の橋下市長ら自治体側は、新たな負担を求める国の提案を拒否し、協議は物別れに終わりました。

震災で一時、工事が中断した、青森県八戸市にある東北電力の太陽光発電所「メガソーラー」が完成し、２０日から運転を始めました。

日本自動車工業会の志賀俊之会長は、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引き上げについて、将来の社会保障への不安が払拭（ふっしょく）されれれば、消費が喚起され、自動車の需要にもつながるという考えを示しました。

日本とオーストラリアのＥＰＡ＝経済連携協定についての政府間交渉は、東日本大震災の影響で中断していましたが、２０日からオーストラリアで再開しました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、１９日、財務相による電話会議を開き、ユーロ圏の１７か国がＩＭＦ＝国際通貨基金に対して１５００億ユーロ（日本円でおよそ１５兆円余り）の融資を行うことで合意する一方、先進国に新興国を加えたＧ２０の国々に対してもＩＭＦへの資金拠出を呼びかけ、ヨーロッパの信用不安に対する国際的な支援の拡大を目指すことで合意しました。

先月の全国のデパートの売り上げは、平年より気温が高い日が多く、冬物の衣料品の販売が不振だったことなどから、５か月連続で去年の同じ月を下回りました。一方、仙台地区のデパートでは復興需要で冬物の衣料品や贈答品などが好調なことから売り上げが去年より１１．３％増加し、７か月連続で前年を上回っています。

民主党の藤井税制調査会長は、１９日、東京都内で記者団に対し、年内をめどにまとめる社会保障と税の一体改革の素案には、消費税率を２０１５年度に１０％まで引き上げることを明記したいという考えを示しました。

国の来年度予算案を巡る閣僚折衝が、１９日から始まり、このうち文部科学省関係では、国立大学法人への運営費交付金を１％余り減らす一方、学部の再編やほかの大学との連携など、大学改革を行った場合に支援する新たな補助金を創設することが固まりました。