東京電力の西澤俊夫社長は、２２日午前、記者会見し、原子力発電所の停止に伴う火力発電の燃料費の負担が増加して経営を圧迫していることを理由に契約電力が５０キロワット以上の企業向けの電気料金を来年４月以降、値上げすることを発表しました。また、家庭向けなどの料金についても来年の春以降、できるだけ早い時期に値上げを国に申請する考えを明らかにしました。

タイの洪水によって、日本の産業界では、現地からの部品の供給が依然として滞っていることなどから、工場の生産水準が洪水の発生以前に比べて下回るといった影響が続いていることが経済産業省の調査で分かりました。

政府は、来年度予算案の焦点の１つとなっている沖縄振興予算について、沖縄県の要望額に近い２９３７億円とし、このうち半分以上の１５７５億円を、自治体が使いみちを自由に決められる「一括交付金」とする方針を固めました。

政府は、来年度予算案で新たな成長分野などに重点的に予算配分する「特別枠」について、新エネルギーの開発などを積極的に行うため、当初、予定していた７０００億円程度の規模を１兆円余りまで大幅に拡大するなどとした大枠を固めました。

政府の税制調査会は、社会保障と税の一体改革で、所得の格差を是正するという観点から、高額所得者の所得税の最高税率を現在の４０％から４５％に引き上げることで一致しました。

アメリカ・ネブラスカ州の工場から輸入された牛肉の中から、ＢＳＥ対策で日本への輸入の条件として取り除くことになっている背骨を含んだ肉が見つかり、政府は、この牛肉を出荷した工場からの輸入を停止する措置を取りました。

大手損害保険グループ「東京海上ホールディングス」は、およそ２０００億円を投じてアメリカの保険グループ「デルファイ・ファイナンシャル・グループ」を買収し、海外事業を強化することになりました。

日本の大手格付け会社が、これまで最上位で据え置いていた、日本国債の信用度を示す格付けについて、来年度の予算編成の中で社会保障費を含めた歳出の見直しが進まない可能性があり、財政を安定させるめどが立たないとして、２１日、１段階引き下げたと発表しました。

アメリカのＩＴ企業グーグルは、日本の電機メーカーのシャープの子会社がカリフォルニア州に建設する太陽光の発電施設に投資し、再生可能エネルギーの事業を強化する方針を明らかにしました。

ヨーロッパの信用不安を背景に、海外の投資家が日本国債への投資を大幅に増やしており、海外の投資家による国債の保有額は、ことし９月の時点で、これまでで最高となる７５兆円余りに上ったことが分かりました。