株式市場の低迷で株式を新たに上場する企業が伸び悩むなか、コンビニエンスストアなどにＡＴＭ＝現金自動預け払い機を設置する「セブン銀行」が２６日、東証＝東京証券取引所の１部に株式を上場しました。

トヨタ自動車は、ガソリン１リットル当たり３５キロ走行できる国内で最も燃費がよいハイブリッド車を発売し、メーカー各社の間で加速しているエコカーを巡る販売競争が、さらに激しくなりそうです。

大手電機メーカーの「ソニー」は、赤字が続くテレビ事業の立て直しを図るため韓国の「サムスン電子」と７年前に設立した液晶パネル製造会社の株式をすべてサムスン電子に売却し、合弁を解消することを発表しました。

東日本大震災で大きな被害を受け、運転を停止していた東北電力新仙台火力発電所の復旧作業が終わり、２７日から営業運転が再開されることになりました。

記録的な円高が続くなか、取引先が生産拠点を海外に移した影響で、受注が大幅に減って、経営破綻に追い込まれるなど、円高が原因で倒産した企業の数が、ことしは去年より３０％以上増えていることが分かりました。

ミャンマーで、民主化の進展に伴って、軍事政権時代の閉鎖的な経済政策を改革する取り組みが進むなか、日本の食品メーカーが、新規参入に向けた商品の市場調査を現地で始めるなど、将来有望視されるミャンマー市場への関心が高まっています。

国内市場の縮小を受け、中国や東南アジアでの出店に力を入れている衣料品チェーンやスーパーでは、将来的に幹部となる人材の採用につなげようと、現地の学生向けに奨学金制度を設けるなど、海外での人材獲得を強化する動きが相次いでいます。

政府は、２４日、来年度予算案を閣議決定しましたが、借金に当たる国債が歳入のほぼ半分を占めるなど国の財政は一段と深刻になっており、消費税の税率引き上げを巡る政府・民主党の週明けからの詰めの協議で、財政再建に向けどこまで具体的な道筋を示すことができるかが焦点となります。

政府は、２４日の臨時閣議で、一般会計の総額が９０兆３３３９億円となる来年度予算案を決定しました。民主党が政権公約・マニフェストに掲げた主な政策は、相次いで見直されました。【八ッ場ダム】政権公約で「コンクリートから人へ」という理念に基づいて建設を中止するとしていた群馬県の「八ッ場ダム」は、当初の方針から一転して、建設を継続することが決まりました。これに伴って、国土交通省は▽ダム本体の工事を始めるための資材置き場の整備などの費用として１８億円、▽ダム周辺の道路の付け替え工事などで１１７億円の、合わせて１３５億円の事業費を計上しました。【子ども手当】「子ども手当」について、政府は、来年度から「子どものための手当」に名前を変更する方針です。支給にあたっては、年収９６０万円程度を基準に所得制限を導入し、▽３歳未満は１万５０００円、▽３歳から小学生までの第１子と第２子は１万円、▽第３子以降は１万５０００円、▽中学生には１万円とすることで民主・自民・公明の３党が合意しています。そのうえで、制限の対象となる世帯には、一律５０００円を支給する民主党の案に基づいて１兆３２８３億円が計上されました。【高速道路の無料化】また、３党の合意に基づいて、「高速道路の無料化」の予算は計上されませんでした。【戸別所得補償】農業の戸別所得補償制度は、見直しについて３党による合意が見送られたことから、来年度も今と同じ制度で運用されることになり、６９０１億円が計上されました。【高校授業料無償化】３党による見直しの対象になっていた高校授業料の実質無償化は、協議が行われたものの結論が出ておらず、来年度も今年度とほぼ同じ３９６０億円が計上されました。

安住財務大臣は２４日、ＮＨＫのインタビューに応じ、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引き上げ時期について、「ゴールが２０１５年の１０％というのは大体合意が得られている」と述べ、２０１５年に消費税率を１０％にすることを前提に、段階的に引き上げていきたいという考えを明らかにしました。