アメリカ財務省は、議会に半年に一度提出する報告書の中で、日本がことし８月と１０月に実施した円売りドル買いの市場介入について、「支持しなかった」と言及し、日本が円高対策として行った市場介入を批判しました。

東日本大震災の被災地で中小企業などに十分な融資を行うことができるよう、金融庁は、福島県の２つの信用組合に対して、公的資金などを活用して総額３６０億円の資本増強を行う方針を固めました。

著しい経営悪化に直面している東京電力の財務基盤強化を巡って、枝野経済産業大臣が、東京電力に事実上の国有化につながる公的資金の投入を求めましたが、東京電力は、赤字体質から脱却するための電気料金の大幅な値上げを優先したいという立場を崩さず、調整が続く見通しです。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、電力供給体制の見直しなどを議論する政府の関係閣僚会議が２７日に開かれ、今後の論点として、電力会社の下に一体となっている発電と送電を分離して、発電分野に新規の参入を促すことなどが示されました。

タイの洪水で、工場が浸水の被害にあった日本の自動車メーカーのホンダは、水に浸かった出荷前の車をすべて解体したうえで廃棄処分することを決め、２７日、その作業を公開し、操業再開に向けて車の品質の確保に努めていることをアピールしました。

来年２月の電気とガスの料金は、国際的に天然ガスの価格が上がったことから、電力２社と都市ガス３社が値上げすることになりました。

２年前に日本から撤退したアメリカのハンバーガーチェーン「ウェンディーズ」が、１０００円を超える高級ハンバーガーなどを主力メニューに据えて、日本に再び出店しました。

自見郵政改革・金融担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、歴史的な円高などで中小企業の経営環境は厳しい状況が続いているとして、中小企業などの借金の返済を猶予するよう金融機関に促す法律について、来年３月末までとなっている期限を１年間、延長することを正式に発表しました。

ヨーロッパの信用不安がアジアの金融市場に広がるのを防ぐため、野田総理大臣は、２８日のインドのシン首相との首脳会談で、両国が必要に応じてドルや円などの通貨を融通し合う新たな枠組みを設けることで合意する見通しです。

福島県内で生産されたコメから国の暫定基準値を超える放射性物質が相次いで検出された問題で、農林水産省は、消費者の不安を解消するため、先に適用が決まった一般食品の放射性物質の新たな基準値である１キログラム当たり１００ベクレルを超えたコメなどを業界団体を通じて買い上げる方針を固めました。