３日の外国為替市場では、ヨーロッパの信用不安に対する懸念を背景に年明けにかけて急激に値下がりした単一通貨ユーロがいくぶん買い戻され、円相場は、１ユーロ＝１００円を挟む水準での取り引きになっています。

中国本土の景気動向を反映すると言われる香港の株式市場で、３日、年明け初めての取り引きが行われ、代表的な株価指数の終値は年末に比べて上昇しましたが、市場関係者は、ことしもしばらくは不安定な値動きが続くとの見方を示しています。

インターネットで買い物をする人が増えるなか、代金の支払いでクレジットカードの番号が流出しないか不安だという利用者が多いことから、カード会社などの間では、一定の金額までしか使えない、いわば「使い捨て」のカード番号を発行するという新たなサービスが始まっています。

歴史的な円高が続く外国為替市場は、深刻化するヨーロッパの信用不安など、不透明な海外経済を受けて、当面、主な通貨の中で円が買われやすい状況が続くという見方が多く、ことしも引き続き円高への対応が課題になりそうです。

福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償などの負担で厳しい経営状態が続いている東京電力は、ことし中にも債務超過に陥るおそれがあり、今後、財務基盤を強化するための公的資金投入などを巡る政府側との調整が本格化することになります。

新年度、平成２４年度の日本経済は、東日本大震災の復興需要で緩やかに回復する一方で、ヨーロッパの信用不安の拡大による世界経済の減速や歴史的な円高など、景気の下ぶれリスクを抱えながらの１年になりそうです。

スマートフォンやタブレット型の端末の普及などでインターネット環境は目まぐるしく変わっていますが、ことしは、テレビとパソコンを高度に融合させた次の世代のインターネットテレビの開発が世界的に進みそうです。総務省は、メーカーなどと連携して日本の技術の国際標準化を働きかけ、競争力の確保を図ることにしています。

携帯電話やＰＨＳ各社は、新年のあいさつなどで通話やメールが集中する元日の午前０時前後から一時的に通信量を規制するため、人出の多い場所ではつながりにくくなる見通しです。

歴史的な円高を追い風に、日本企業が海外の企業を買収する動きが活発になっており、買収などに使った資金は去年よりおよそ７０％増え、６兆円余りに上ったことが分かりました。

３０日の外国為替市場では、ヨーロッパの信用不安への懸念を背景に、ユーロを売って円を買う動きが強まり、円相場は１ユーロ＝１００円を突破し、９９円台の半ばと１１年ぶりの水準にまで値上がりしました。