日本に次ぐ世界４位の自動車市場に成長した南米ブラジルで、去年１年間に販売された新車の台数は３６０万台余りと、過去最高を更新しましたが、販売台数の伸び率は前の年と比べて大幅に縮小し、景気の減速を示す結果となりました。

株価の低迷が続くなかで、大手鉄鋼メーカーの新日鉄は、保有する住友金属工業などの株価が大幅に下落した影響でおよそ８４０億円もの特別損失を計上すると発表しました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合が、核開発を続けるイランに対する新たな制裁措置として、イラン産の原油の輸入を禁止する方向で最終的な調整を進めていることが明らかになりました。ＥＵの禁輸措置が決まれば、原油のおよそ１０％をイランから輸入している日本に対しても、制裁に加わるよう国際的な圧力が強まるものとみられます。

東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、自然エネルギーの活用に関心が高まるなか、ことし春から福島県で、官民が連携して、「地熱発電」の本格的な開発に乗り出すことになりました。

政府は、今後、海外との経済連携を進めるうえで、国内農業の強化を図ることが欠かせないとして、今後５年間で、農地の規模拡大を促す政策などを集中的に進めていく方針です。

去年１年間で株価が２０％以上値下がりした、中国・上海の株式市場で、４日、ことし初めての取引が行われ、株価の終値は、去年の年末に比べてさらにおよそ１．３％値下がりしました。

ニューヨーク原油市場は、アメリカや中国などで製造業の景気認識を示す指標が改善したことから、原油の需要が増えるという見方が強まり、先物価格の終値はおよそ８か月ぶりの水準まで上昇しました。

ことし最初の取り引きとなる４日の東京株式市場は、アメリカ経済の先行きへの期待感から買い注文が出て、株価は値上がりしました。

東証＝東京証券取引所では、新年恒例の「大発会」が行われ、関係者が恒例の手締めを行って、１年の活発な取り引きを願いました。

ニューヨーク株式市場は、３日、ことし最初の取り引きが行われ、アメリカの景気回復への期待から買い注文が広がったためダウ平均株価は、一時、年末に比べて２６０ドル余り値上がりしました。