UAE＝アラブ首長国連邦を訪れている岸田総理大臣は、国連の気候変動対策の会議、COP28の首脳級会合で演説し、脱炭素社会の実現に向けて、今後国内では、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電所の新規建設は行わない方針を表明しました。

政府・与党は、電気自動車や蓄電池といった戦略物資の国内生産を促すために来年度の税制改正で検討している法人税の減税措置に関連して、必要な財源の一部に脱炭素社会の実現に向けた民間投資を後押しするために発行する「GX経済移行債」を充てる方向で検討しています。

三井住友フィナンシャルグループの太田純前社長が11月25日、すい臓がんで亡くなった。65歳だった。学生時代にバスケットボールやアメリカンフットボールで鍛えた180センチを超える大柄な体格に少しかすれた、太い声。迫力ある風貌とは裏腹に、冗談を交えながら、いつの間にかこちらが質問しやすい空気をつくってくれる人だった。銀行の未来について生き生きと語る姿が今も印象に残っている。（経済部　西園興起）

12月1日の東京外国為替市場、円相場は値下がりしました。

財務省が発表した法人企業統計調査で、ことし7月から9月までの国内企業の設備投資は、去年の同じ時期より3.4％増え、10期連続の増加となりました。ただ、鉄鋼や機械メーカーでは去年の大型投資の反動を受けて設備投資が減少したことから、全体の伸び率は縮小しています。

大手デパートの三越伊勢丹ホールディングスは、中国に30年前に初めて出店したデパートを来年4月をめどに閉店するなど、中国国内の2店舗を閉店することになりました。

2024年1月から4月までに値上げが予定されている食品は、ことしの同じ時期と比べて大幅に少なくなる見通しです。円安の長期化や物流費などの上昇が続く中、そのあとの2024年後半にかけて各社の値上げの動きがどのようになるかが焦点となります。

訪日外国人に対する消費税の免税制度を不正に利用し転売で利益を得るケースが横行しているとみられることから、政府・与党は免税制度の見直しを検討することにしています。商品を購入した際に、いったん消費税分も支払ったうえで、出国の際に払い戻す方式への切り替えを目指すことにしています。

EU＝ヨーロッパ連合が30日に発表したユーロ圏20か国の11月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて2.4％の上昇となりました。伸び率は、前の月の2.9％からさらに縮小し、2021年7月以来、2年4か月ぶりの低い水準となっています。

大手銀行各行は12月に適用する住宅ローンの固定金利を発表しました。長期金利の上昇を背景に、三菱UFJ銀行が6か月連続で金利を引き上げる一方、ほかの大手4行は足もとの金利上昇の一服感を反映する形で引き下げることになりました。