「金利のある世界」の本格的な到来が見込まれ、サービス競争が激しさを増す金融業界。その中で各行が着目するのが、ATMの取り扱いだ。キャッシュレス化でATMを削減する金融機関がある一方、あえて増やす銀行も。そのビジネス戦略とは？（経済部記者 榎嶋愛理）

経団連の十倉会長は任期最後の年となる4年目に入り、この1年では賃上げの勢いを加速させ、日本経済の好循環やデフレ脱却につなげたいという考えを強調しました。

損害保険4社が保険の加入者の契約内容などの個人情報を競合他社に漏らしていた問題について、鈴木金融担当大臣は「事案の具体的内容について確認したい」と述べて、情報漏えいの規模や原因について調査を進めていることを明らかにしました。

企業の生産活動を示す先月・4月の鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で101.6となり、前の月を0.1％下回って2か月ぶりの低下となりました。経済産業省は、「一進一退ながら弱含んでいる」という基調判断を維持しました。

30日のニューヨーク株式市場はアメリカのIT大手、セールスフォースの業績の先行きへの懸念などから売り注文が増える展開となり、ダウ平均株価は3日連続の値下がりとなりました。

30日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅に値上がりしました。

ことし7月に請求される電力大手10社の電気料金は、各社とも前の月と比べて値上がりし、10社中8社で現在のモデルとなる料金で比較すると、もっとも高い水準となります。政府が物価高騰対策として続けてきた補助金がいったん終了することが主な要因ですが、燃料価格の上昇などで今後、さらに値上がりするのではという見方も出ています。この夏をどう乗り切ればいいのか。節電方法もまとめました。

先月の自動車の世界販売台数は、中国市場での販売の苦戦が影響しトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車がいずれも前の年の同じ月を下回りました。

30日の債券市場では、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.1％をつけ、2011年7月以来の水準まで上昇しました。

29日のニューヨークの金融市場では、FRB＝連邦準備制度理事会が利下げを急がないとの見方からアメリカの長期金利が上昇したことをきっかけに、円相場が4週間ぶりに一時、1ドル＝157円台後半まで値下がりしたほか、ダウ平均株価が400ドルを超える値下がりとなりました。