枝野経済産業大臣は、今月９日からミャンマーやタイなどを訪問し、このうち、ミャンマーでは、民主化運動のリーダー、アウン・サン・スーチーさんらと会談し、現地で課題となっているエネルギー開発や産業育成に対し、日本として官民を挙げて協力する方針を伝えることにしています。

アメリカの先月の失業率は、前の月より小幅に改善して８．５％となり、市場の予想よりよい結果となりました。

外国為替市場で円高ユーロ安が急速に進んでいることについて、電機メーカー各社のトップからは、この状況が長引けば経営への深刻なダメージが懸念されるという声が相次ぎました。

株価低迷が続くなか、大手鉄鋼メーカーの「神戸製鋼所」は、保有する「新日鉄」などの株価が大幅に下落した影響で１３４億円の特別損失を計上することを明らかにしました。

安住財務大臣は閣議のあとの会見で、東京外国為替市場で円高ユーロ安が進んでいることについて、注意深く監視するとともに背景にある信用不安の解消に向けヨーロッパ各国の努力を促す考えを重ねて示しました。

経団連など３つの経済団体による新年のパーティが開かれ、出席した企業のトップからは、消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革について、国民の将来への不安をなくすためにもやむをえないとする声が多く聞かれました。

海外の格安航空会社の参入が相次ぐなか、日本でも全日空と日本航空が相次いで設立した格安航空会社の運航がことしから始まり、国内線や市場が急拡大しているアジア便を中心に価格競争が一段と激しくなりそうです。

「パナソニック」は、子会社だった「日本ビクター」を吸収合併した電機メーカー「ＪＶＣケンウッド」の株式を売却し、協力関係を解消することになりました。

経団連など３つの経済団体による新年のパーティーが開かれ、出席した企業の経営トップからは、東日本大震災や歴史的な円高などで日本経済は厳しい環境にあるなか、成長が続く新興国の需要を取り込むことが重要になるといった意見が相次ぎました。

外国為替市場では、ヨーロッパの信用不安への懸念が改めて強まってユーロを売る動きが加速し、５日の東京市場の取り引きのあと、円相場は１ユーロ＝９８円台に値上がりし、およそ１１年ぶりの円高ユーロ安水準となっています。