政府の国家戦略会議が開かれ、２０３０年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組むなどとした新たなエネルギー政策が報告されましたが、経済界の代表から、「原発稼働をゼロにするということには違和感があり、削除すべきだ」などと批判が出されました。

大手商社の「伊藤忠商事」は、新興国での食品事業を拡大するため、アメリカの食品大手「ドール・フード・カンパニー」から、缶詰や果汁飲料の事業などを、日本円にしておよそ１３００億円で買収することを正式に発表しました。

中国各地の反日デモは、満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日に当たる１８日、激しさを増すおそれがあり、日系企業が工場の操業や店舗の営業を取りやめる動きが相次いでいて、経済活動への影響が拡大しています。

日本と中国の経済交流を続けている「日中経済協会」は、今月２２日から大手企業トップらによる過去最大規模の訪問団を中国に派遣する予定でしたが、一部の訪問地について、中国側から「安全の確保が保証できない」という連絡があり、一部の予定を見送ることを決めました。

国内で一般向けの販売が始まって２年あまりが過ぎた「電気自動車」は、この１年で認知度が大幅に上昇した一方、価格の高さなどから購入を検討する人は２０％以下の水準にとどまっているという調査結果がまとまりました。

中国各地の反日デモは、満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日にあたる１８日に向けてさらに激しさを増すおそれがあるとして、現地の日系企業の間では警戒を強める動きが広がっています。

中国各地で反日デモが続いていることから、大手精密機器メーカーの「キヤノン」は、従業員の安全を確保する必要があるとして、中国の広東省にある工場など、中国国内の３つの工場の操業を、１７日と１８日の２日間、見合わせることを決めました。

中国での反日デモで現地の工場の建物に被害が出た大手電機メーカーの「パナソニック」は、新たに中国南部の珠海にある工場で一部の従業員が抗議行動を行っているとして、１８日まで工場を閉鎖することを決めました。

中国各地で起きている反日デモによって、日系のスーパーの店舗が破壊されるなどの被害が相次いだことから、一部の店舗が１６日の営業を休止するなど影響が広がっています。

企業が従業員に支払わなければならない最低賃金は、今後１年間は全国平均で時給７４９円と、前の年から１２円引き上げられることになりました。大都市を中心に大きく引き上げられていて、１０円以上の引き上げ幅になるのは２年ぶりです。