アメリカの去年の年末商戦で、主な小売り業者の売上高が、前の年の同じ時期より３．３％増加したことが分かり、個人消費に回復の兆しが出ていることを裏付ける結果となりました。

歴史的なユーロ安の水準が続くなか、週明け９日のニューヨーク外国為替市場は、ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領の会談の結果は取り引きの大きな材料とはならず、円相場は、１ユーロ＝９８円を挟んだ小幅な値動きとなりました。

大手生命保険各社は、国内事業が人口減少で伸び悩んでいることから、外国の保険会社に対して大型の買収を実施するなどして、成長が見込まれる海外での事業展開をことしから一段と加速させる計画です。

日産自動車は、ドイツの自動車メーカーダイムラーとの提携関係を強化し、再来年から、アメリカでダイムラー向けのエンジンの生産を始めると発表しました。

９日のシドニーの外国為替市場は、ヨーロッパの信用不安への根強い懸念を背景に、ユーロを売って円を買う動きが強まり、円相場は日本時間の９日朝、一時、１ユーロ＝９７円２８銭と、およそ１１年ぶりの円高ユーロ安水準をつけました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、エネルギー政策の抜本的な見直しを進めている政府は、原発の依存度を下げることや家庭の電気料金の自由化などを盛り込んだ、新しいエネルギー政策を、ことしの夏をめどに打ち出す方針です。

家庭の節電を促すために有効とされる次世代の電気メーター「スマートメーター」の導入について、全国の電力９社のうち、すでに導入を始めた関西電力でも、すべての世帯への設置には１０年かかるとしており、電力不足への懸念が続くなかで早期の普及が課題となっています。

政府は、合意が困難になっているＷＴＯ＝世界貿易機関の貿易自由化交渉に代わって、ことし、オーストラリアやＥＵ＝ヨーロッパ連合など、特定の国や地域との間での経済連携に向けた取り組みを加速することにしています。

ＬＥＤに次ぐ次世代の照明として注目される「有機ＥＬ照明」について、メーカー各社は今後、市場の拡大が期待できるとして、量産に向け開発を本格化させています。

６日の外国為替市場では、アメリカの雇用統計の内容がよかったことなどから、単一通貨ユーロがドルに対して値下がりしたのにつられて、円に対してもユーロを売る動きが強まり、１ユーロ＝９７円台と、およそ１１年ぶりの円高ユーロ安水準をつけました。