ことし３月期の決算まで４期連続の最終赤字が続いている大手電機メーカーのソニーは、財務基盤の強化を図るため、アメリカ本社などが入るニューヨークのビルの売却について検討を始めたことを明らかにしました。

日本航空は、尖閣諸島を巡る中国での反日デモの影響などで団体旅行客の予約のキャンセルが増えているため、来月１０日から成田と北京を結ぶ便などを減便することになりました。

盗難に遭ったスマートフォンなどの携帯電話は、携帯電話会社が盗難品かどうかを識別することができるため、使うことができません。日本で販売される携帯電話には、契約の時点で「電話番号」が割り当てられるほか、端末ごとに固有の「識別番号＝ＩＤ」があります。携帯電話会社は、この識別番号を基に盗難品かどうかを確認することができるため、誰かが使おうとしても利用を止めることができます。ただ、スマートフォンには「無線ＬＡＮ」が搭載され、インターネットに接続することは可能です。

国内のスマートフォンで最もシェアが高いアップルの最新モデル「ｉＰｈｏｎｅ５」が、２１日から日本国内でも発売されました。

国内の個人が保有する金融資産のうち現金や預金の残高はことし６月末の時点で８４４兆円と過去最高になり、株価の低迷などを背景に積極的な運用に魅力を感じない人が増える傾向が強まっています。

インドネシアの首都ジャカルタで、２０日から国際モーターショーが始まり、日本のメーカー各社は、新型車を投入したり、ラインアップを拡充したりして、今後のインドネシア市場の発展を見越して、対応を強化しています。

関西電力は、原子力発電所の利用率が低下したことや、燃料費が増えたことなどから、ことし９月の中間決算が、中間期としては過去最大の１２５０億円の最終赤字になるという見通しを発表しました。

日本自動車工業会の豊田章男会長は、中国各地で相次いだ激しい反日デモの影響で、今後、中国での日本車の販売が減少することは避けられないという見方を示すとともに、日中両政府に関係改善を急ぐよう求めました。

ヨーロッパの信用不安が長期化し、比較的安全だとされる日本国債に海外から資金が集まっていることから、海外の投資家が保有している日本の国債などの残高は、ことし６月末の時点で８２兆円と過去最高を更新し、全体に占める割合も最高となりました。

アメリカの経済誌「フォーブス」は、１９日、アメリカの長者番付を発表し、マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏が１９年連続でトップだった一方、世界最大の交流サイト「フェイスブック」のＣＥＯ、マーク・ザッカーバーグ氏は、株価の低迷で順位を大きく下げました。