去年、アメリカで特許を取得した企業上位１０社のうち、日本企業が６社を占めましたが、アメリカ市場での日本企業の競争力の低下が指摘されるなかで、大量に取得した特許をどのように収益に結びつけられるかが課題となりそうです。

１２日のニューヨーク外国為替市場は、財政状況の厳しいイタリアやスペインが実施した国債の入札結果が順調だったことから、値下がり傾向にあった単一通貨ユーロが円やドルに対して買い戻され、いくぶん円安ユーロ高が進みました。

１２日のヨーロッパの債券市場では、財政状況の厳しいイタリアやスペインが実施した国債の入札結果が順調だったことから、これらの国の国債が買われ、高止まりしていた利回りがひとまず低下しましたが、信用不安の先行きはなお予断を許さない状況です。

巨額の損失隠しが明らかになった「オリンパス」について、東京証券取引所は来週２０日にも臨時の理事会を開き、株式の上場は維持するものの、内部の管理体制を改善する必要があるとして「特設注意市場銘柄」に指定する方針を固めました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、核開発を続けるイランからの原油の輸入を禁止する方針で基本合意していますが、イランの原油への依存度が高いギリシャやイタリアなどの経済への影響が懸念されることから、禁輸措置を発動する時期を巡って意見が分かれており、大詰めの協議が続いています。

アメリカの先月の小売業の売上高は、前の月に比べて０．１％の増加にとどまって、市場の予想を下回る結果となり、景気の先行きを占う年末商戦は、期待されていたほどの売り上げの伸びをみせなかったことが明らかになりました。

外国為替市場でユーロ安が大幅に進むなど、ヨーロッパの信用不安が収まらないなか、ヨーロッパ中央銀行は１２日、当面の金融政策を決める理事会を開き、２か月連続で引き下げてきた政策金利について、今回は据え置くことを決めました。

東京電力の藤本副社長は、家庭向けの電気料金の本格的な値上げについて、東京電力の経営の立て直し策を盛り込んだ「特別事業計画」がまとまることし３月以降に、政府に対して値上げの申請を行いたいという考えを示しました。

九州電力は１２日、臨時の取締役会を開き、佐賀県の玄海原子力発電所の運転再開を巡るメール問題の責任を取って、眞部利應社長と松尾新吾会長が辞任し、後任にいずれも副社長を昇格させることを決めました。

日本商工会議所の岡村会頭は、イランに対するアメリカの制裁措置に関連して、安住財務大臣がイランから日本への原油輸入量を今後、段階的に減らすことを表明したことについて「核開発を進めるイランへの制裁は、世界各国が認めており、日本も制裁に加わる必要がある」と述べ、支持する考えを示しました。そのうえで、岡村会頭は「イランからの石油の輸入が停止して原油価格が値上がりすれば経済への影響も非常に大きい。したがって、できるだけ早く代わりの輸入先を見つけるための交渉を行うことが重要だ」と述べ、制裁の発動によって原油価格が高騰し経済に悪い影響が出ないよう、できるだけ早くほかの産油国の協力を取り付けることが重要だという考えを示しました。