低燃費の自動車の普及で国内のガソリン需要が減少するなか、大手の石油元売り会社は共同で、電気自動車向けにガソリンスタンドで急速充電ができるサービスの実験を始めました。

ユーロ圏９か国の国債の格付けが引き下げられたことで、今後、日本経済に影響が及ぶことも懸念されます。

アメリカのＩＴ企業アップルは、スマートフォンやタブレット端末など主力商品の部品を生産する取引先企業１５６社を初めて公表し、日本を代表するメーカーが、部品の供給元としてアップルのヒット商品を支えている実態が明らかになりました。

中国による輸出規制などで、電気製品に欠かせない希少資源レアアースの価格が高止まりしているため、電機メーカーが今月から蛍光灯の価格を最大で２０％程度値上げするなど、暮らしに身近な製品にも影響が広がっています。

大手格付け会社の「スタンダード・アンド・プアーズ」が、フランスを含めユーロ圏の９か国の国債の格付けを一斉に引き下げたのに対し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、格付け会社の対応を批判する一方で、信用不安を払拭（ふっしょく）するためあらゆる対応をとる決意を強調しました。

１３日のニューヨーク外国為替市場は、大手格付け会社がフランスなどの国債の格付けを引き下げ、ヨーロッパの信用不安が拡大するのではないかという懸念が強まったことから、単一通貨ユーロを売って円を買う動きが強まり、円相場は一時、１ユーロ＝９７円２０銭まで上昇し、およそ１１年ぶりの円高ユーロ安の水準を再び更新しました。

ミャンマーを訪れている枝野経済産業大臣は、現地の経済閣僚らとの会合で、ミャンマー経済の安定に向け、電力や水道などの生活基盤の整備やエネルギー開発などで、今後、日本が官民を挙げて支援していく考えを伝えました。

１３日のニューヨーク外国為替市場は、大手格付け会社がユーロ圏各国の国債の信用力を示す格付けを引き下げるのではないかという見方が広がったことで、単一通貨ユーロを売って円を買う動きが強まり、円相場は１ユーロ＝９７円２０銭まで上昇し、およそ１１年ぶりの円高ユーロ安の水準を再び更新しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、天然ガスの需要が高まるなか、大手資源開発会社の「国際石油開発帝石」は、オーストラリアでのＬＮＧ＝液化天然ガスの開発プロジェクトへの参加を決め、国内需要のおよそ１０％が供給される見通しとなりました。

日本航空は、２年前の経営破綻を受けて経営の再建を進めてきた大西賢社長の後任に、植木義晴専務執行役員を昇格させ、経営体制の強化を図る方向で最終調整に入りました。