日本商工会議所の岡村会頭を団長とする訪問団が、２３日からベトナムとミャンマーを訪れ、このうち民主化によって高い経済成長が見込まれるミャンマーでは、日本企業が現地に進出するための環境整備を進めることにしています。

厳しい雇用状況が続くなか、２０代と３０代を中心に、食に対する節約志向が強まっているという調査結果がまとまりました。

業績不振が続く半導体大手の「ルネサスエレクトロニクス」に対し、官民でつくるファンドの「産業革新機構」と日本の大手メーカーなどが共同で１０００億円を超える規模の出資をして、経営再建を支援する案が検討されていることが分かりました。

ＷＴＯ＝世界貿易機関は２１日、欧米や中国経済の減速傾向を受けて、ことしと来年の世界の貿易の伸び率について見通しを下方修正し、世界経済の回復の足取りの鈍さを示す形になっています。

経済産業省は、日中関係の悪化を背景に、中国の税関が日本からの輸入品に対する検査を強化しているのではないかという指摘が出ていることを受けて、日系企業に具体的な影響が出ているかどうか実態の把握を急ぎ、問題があった場合、中国側に改善を申し入れることにしています。

ことし７月、自動車メーカー「スズキ」のインドの子会社「マルチ・スズキ」で従業員の一部が暴徒化した事件で、会社が事件に関与したとして従業員５００人以上を解雇したことに抗議し、インドで２１日、労働組合の全国組織が呼びかけて集会を開き、解雇の撤回などを求めました。

北海道電力は、泊原子力発電所の停止で燃料費がかさんだことなどから、ことし９月の中間決算で、これまでで最大の４７０億円の赤字になる見通しとなり、３１年ぶりに株主への中間配当を見送ると発表しました。

観光庁の井手長官は２１日の会見で、反日デモなどがあった中国から日本に向かう旅行にキャンセルが出ていることについて、観光面への影響に懸念を示しました。

車いすで生活する人に役立ててもらおうと車を生産するロボットの技術を活用した生活支援型の小型ロボットを大手自動車メーカーが開発しました。

世界的な穀物価格の高騰で、家畜の餌の配合飼料の価格が、来月から大幅に値上がりすることを受け、農林水産省は畜産農家に価格の上昇分を補填（ほてん）する際の基準を引き下げるなど緊急の対策をとることにしています。