企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産指数は、平成１７年を１００とした指数で９０．５と、前の月に比べて１．３％のマイナスとなり、２か月連続で前の月を下回りました。経済産業省は、「生産は弱含み傾向にある」と指摘しました。

総務省によりますと、先月の全国の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いて、平成２２年を１００とした指数で９９．６と、去年の同じ月に比べて０．３％下落し、４か月連続のマイナスになりました。

経団連の米倉会長は２７日、訪問先の北京で中国共産党の要人と会談し、その後、記者団に対して、「日本と中国の両者にとって、受け入れられる解決策を示すべきだ」と述べ、会談の内容を踏まえ、関係改善に向けた糸口を見いだすよう、日本政府に働きかけたいという認識を示しました。

主力事業の不振で赤字が続く大手電機メーカーの「シャープ」は、スマートフォンを再建の柱と位置づけ、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」との協業の拡大を通じて、海外での販売に本格的に乗り出すことになりました。

政府から売り渡される輸入小麦の価格が来月から引き上げられることから、製粉最大手の「日清製粉」は、うどんなどの材料となる業務用の小麦粉の一部をことし１２月から値上げすることを決めました。

アメリカのことし４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産の確定値が発表され、先月に発表された改定値を０．４ポイント下回り、実質で１．３％の小幅な成長となりました。

主力事業の不振で赤字が続く大手電機メーカーの「シャープ」は、太陽電池の事業について、国内の３つの工場の生産停止や欧米市場からの撤退によって、事業規模を大幅に縮小する方向で検討に入りました。

主力事業の不振で赤字が続く大手電機メーカーの「シャープ」は、中国やメキシコのテレビの工場を、台湾のメーカーに売却することなどを盛り込んだ再建計画を集中的に実施し、今年度下半期の黒字化を目指すことになりました。

去年のサラリーマンなどの平均年収は、前の年を下回る４０９万円となり、平成元年と同じ水準にまで下がったことが国税庁の調査で分かりました。

中国湖南省で起きた反日デモで、暴徒化したデモの参加者に現地のデパートの店舗を壊された滋賀県彦根市の「平和堂」は、今回の建物や商品の被害がおよそ５億円に上ることを明らかにしました。