石油連盟の天坊昭彦会長は、１９日の記者会見で、アメリカのイランへの制裁措置の影響で、今後、日本の石油元売り各社は、イランからの原油の輸入量を減らさざるをえないという見通しを示しました。

アメリカの金融大手、ゴールドマン・サックスは、去年、従業員に支払った報酬の合計が前の年より２１％減少したと発表し、高額報酬に対する批判が強まるなか、アメリカの大手金融機関の間で報酬を減らす動きが相次いでいます。

地方銀行の団体である全国地方銀行協会は、地域経済の低迷で伸び悩んでいる中小企業に対する貸し出しを増やすため、支援策の具体例を公表し積極的な活用を呼びかけることになりました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、深刻化するヨーロッパの信用不安を背景に、各国への融資能力を強化するため、５０００億ドルの融資財源の増強を目指す方針を明らかにしました。

イランへのアメリカの制裁措置を巡る日米間の実務者協議は、１８日に続いて１９日も行われ、日本としては、イラン産の原油の輸入を削減することも視野に入れながら、制裁の例外規定として適用するようアメリカ側に求めることにしています。

日銀は、平成２４年度の日本経済の成長率について、ヨーロッパの信用不安など海外経済の影響は受けるものの、東日本大震災の復興需要によって２％前後のプラスになるという見方を、来週開く金融政策決定会合で示す見通しです。

巨額の損失隠しの問題で、オリンパスの高山修一社長が、１８日、記者会見し、会社が設けた「第三者委員会」から責任を指摘されたことを受けて、ことし４月後半に開く予定の臨時の株主総会で退任することを正式に表明しました。

アメリカの大手金融機関の去年１０月から先月までの３か月の決算で、シティグループは、ヨーロッパの信用不安の影響で、前の年の同じ時期より１１％の減益となったのに対し、アメリカ国内向けの事業を主力としているウェルズ・ファーゴは２０％の増益となり、ヨーロッパへの依存の度合いによって明暗が分かれる結果になりました。

トヨタ自動車は、成長が続くアジアの新興国の需要を取り込もうと、去年、洪水に見舞われたタイにおよそ２００億円を投じて生産能力を増強する計画を発表しました。

「社会保障と税の一体改革」について説明が十分でないという指摘があることから、安住財務大臣ら財務省の政務３役は、今週末から各地で、直接、改革のねらいなどを説明することにしており、一体改革、とりわけ消費税率の引き上げに理解を求めたい考えです。