宮城県の村井知事は、総理大臣官邸で藤村官房長官と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故による損害賠償について、宮城県内の市や町も、農林水産業や観光業の風評被害などで損害を受けているとして賠償の対象にするよう申し入れました。

２０日の東京電力管内の電力需要は、厳しい寒さで暖房の使用が増えたことから、午後５時台に４９８０万キロワットを記録し、去年３月の東日本大震災以降で最も多くなりました。

２０日の東京電力管内の電力需要は、厳しい寒さで暖房の使用が増えたことから、午前１１時台に４９１２万キロワットを記録し、この冬で最大となりました。

古川経済財政担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、東京電力が企業向けの電気料金を平均で１７％程度値上げすると発表したことについて、実質のＧＤＰ＝国内総生産が最大で０．２％程度押し下げられるおそれがあるとして、景気に悪影響を与えることに懸念を示しました。

アメリカのＩＴ企業マイクロソフトは先月までの３か月の決算を発表し、売上高は過去最高になったものの基本ソフト「ウィンドウズ」の販売低迷が響いたため、最終利益は４四半期ぶりの減益となりました。

核開発を続けるイランへの制裁の強化を検討しているＥＵ＝ヨーロッパ連合は、イラン産の原油の輸入を禁止する措置に加え、核開発の資金を提供していると見られるイランの中央銀行の資産を凍結する制裁措置をとることでも、基本合意したことが分かりました。

イランに対するアメリカの制裁問題で、政府はイランからの原油の輸入を削減することも視野に、日本を制裁の「例外規定」として適用するようアメリカ側に引き続き求めることにしており、ことし３月にも予想される制裁の発動時期をにらみながら調整を急ぐことにしています。

去年の世界全体の自動車の販売台数を巡り、これまで３年連続でトップの座にあったトヨタ自動車がアメリカのＧＭ＝ゼネラル・モーターズやドイツのフォルクスワーゲンに抜かれ、３位以下に転落する見通しとなりました。

アメリカの自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、１９日、去年の世界全体の販売台数が前の年より７．６％増えて９０２万５９００台余りになったと発表し、４年ぶりに販売台数が世界一となるのが確実になりました。これまでトップだったトヨタ自動車は、去年の販売台数について７９０万台との見通しを示していることから、ドイツのフォルクスワーゲンの８１６万台にも抜かれて、３位以下に転落する見通しです。

イランへのアメリカの制裁措置を巡る日米間の実務者協議で、日本側はイラン産の原油の輸入を削減することも視野に制裁を発動しない「例外規定」の適用を求めましたが、結論は出ず、今後も協議を続けることになりました。